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2012年10月17日

議会改革特別委員会

政務調査費マニュアル

これまでは、各会派に基準を委ねられていましたが、
やはり、芦屋市議会としての統一のものを作成する必要があるとの判断から、
遅まきながら策定しております。

そのような中、地方自治法の改正により

政務調査費が政務活動費へと名称変更を含む改正が行われ、
各議会は対応を迫られていますが、
議長会が、条例案を示して各議会から意見を聞いています。

今回の改正内容ですが、

地方自治法100条

14
普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、
その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、
その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。
この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法
並びに当該政務活動費を充てることができる範囲は、条例で定めなければならない。

15
前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、
当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。

16
議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

アンダーラインの部分が改正後のものになります。

政務調査費の名称を「政務活動費」に、
交付目的を「議員の調査研究そのほかの活動に資するため」に改め、
政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めること。
議長は、政務活動費については、
その使途の透明性の確保に努めること。

地方分権の時代に議長会から一律に原案が示されることに、
多少違和感がないわけではありません。
しかし、経費の範囲を条例で決めていくということについて
今回示された案においては、別表を定めてその中で具体的に決めていくという。

そして、芦屋市独自のものを決めていく
ということを本日の委員会で確認しています。
不規則発言
の多いこの委員会ですが、確認しておくことは必要なのです。
この委員会においては、「確認」しても
その先にいかない、ということが起きます。
議員の発言はそのように軽いものではないはずだと思いますが、
なぜかそのようなことがおきます。

あいまいさが残る

というご意見があり、それらをどのような文言で規定していくのか。

従来、調査研究の活動と認められていなかった
いわゆる議員としての補助金の要請あるいは陳情活動等のための旅費、交通費、
会派単位の会議に要する経費等についても
条例で対象とすることができるようなにる、と
国会審議で説明されています。

但し、あくまで議会の議員の調査研究そのほかの活動に資するための
経費の一部を交付するものであるため、
議会の議員としての活動に含まない政党活動、選挙活動、
講演会活動それから私人としての活動のための経費などは
条例によっても対象にできないとされています。

どこまでの範囲を定めていくのか。

中島かおりは、党にも所属していない議員です。。

しかし、無所属でも党に所属している議員もいますし、
また、党に所属しており党の名称が、会派の名称としている議員もいます。
この場合、議員としての活動、政党と会派の線引きについて
皆さんこれまでも非常に神経を使われておられるようです。
このあたりについてもどのようにしていくのか。

施行日の関係から、あまりゆっくりもできないようです。

また、今回の改正にあたり、

衆議院総務委員会及び参議院総務委員会において
付帯決議が行われています。

その中で、
政務調査費制度の見直しについては、
議員活動の活性化を図るためにこれを行うものであることを踏まえ、
その運用につき国民の批判を招くことのないよう、
改正趣旨の周知徹底と併せ、
使途の透明性の向上が図られるよう、特段の配慮を行うこと。
とされています。

透明性確保のためにどのような対応をとるのかについては
各議会において判断されていくことになりますが、
今日の委員会の中では、議長からは特にお考えは示されませんでした。

説明責任を果たしていくこと
市民の皆さんに理解を得られるかどうか。

常に考えなければなりません。

どのような議論が行われているのか。

是非、傍聴にお越しください。

次回は、11月7日(水)10時からです。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク



posted by 中島かおり at 23:00 | かおり通信
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