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2012年10月18日

災害に耐えられる健全財政とは

東日本大震災による財政への影響と対応等について

仙台市

人口 1060263人(2012年9月)*宮城県の約46%

面積 788ku

H24一般会計当初予算 5787億円

地震概要

発生日時 H23年3月11日 14時46分

規模   マグニチュード9.0

市内震度 震度6強 宮城野区
      震度6弱 青葉区、若林区、泉区
      震度5強 太白区

津波   津波の高さ 仙台港 7.2m

火災発生件数 39件
災害出場件数 863件

死者      891名(うち仙台市民799名)
行方不明者  30名
負傷者    2271名

仙台市震災復興計画
H23年11月策定

計画期間
H23年度〜27年度

復興計画概算事業費 約1兆500億円 ←仙台市の一般会計予算約2年分

震災廃棄物の処理
目標:発災から1年以内の撤去完了、3年以内の処理完了
自己完結型の処理(=域内処理)
廃棄物発生推計量 約135万トン

阪神淡路大震災における神戸市との比較のお話もありました。

政令市
であるだけあって、予算規模も大きく、少し遠くに感じながら聞かせて頂いていました。
でも大変でないわけがありません。

阪神淡路大震災の神戸市財政への影響として
多額の市債を発行(全体事業費の約2分の1)
公債費負担が市の財政の大きな重荷に。
厳しい行財政改革に取り組み、特に市債の発行は厳しく抑制。

しかし、今回の震災に関しては、特別のスキームによっていること。
仙台市の23年度決算の状況として、
歳入における、市債の割合は増えていますが、
それよりも復興特別交付税の措置により、交付税が大幅に増加していて、
起債の増加幅は抑制されたものの基礎的財政収支は赤字に。

阪神淡路大震災の頃と今の社会状況の変化を物語っています。

阪神淡路大震災で被災した時、
自分のまちの議員になるなんて考えもしませんでした。
そして、その当時、家族皆で「生きること」に懸命でした。
その頃のことは最初で最後の経験かもしれません。

東日本大震災の悲しみを
今一度思い出していかなければならないのと同時に
自らの自治体についても今まで以上に真剣にみていかなくてはならないのだ、と。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 22:59 | かおり通信
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