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2012年12月12日

18回目の一般質問でした♪

一般質問について思うところはまたご報告させて頂くとしまして

一回目の質問原稿を載せますね。

直接傍聴にお越し頂いた方も、
時間をやりくりして、インターネット配信を生でご覧頂いた方も
それから、今後見て頂くであろう方も(笑)
ありがとうございます。

ペン

おはようございます。
傍聴の皆さま、インターネット配信をご覧の皆さま。
ようこそ芦屋市議会へお越し下さいました。
中島かおりでございます。
通告に従いまして、3つの項目について、質問を始めてまいります。
よろしくお願いします。

最初は、ソーシャルメディアを含むICTの活用について です。

ICTを推進していくという大きな流れがある中で、
芦屋市においてソーシャルメディアを活用する可能性については、
どのように分析、研究し、お考えをお持ちでいらっしゃいますか?
FBについては武雄市、ピンタレストは福岡市が一番最初に取り組んでいる、
などと競って言われるように、ソーシャルメディアを活用する自治体が増えています。
このように多用していく流れをふまえて、本市においても必要なのではないか、
と感じてはおられませんか。
ソーシャルメディアを芦屋市の広報や市役所内(職場)でもっと活用したらいいと思いませんか?

これまでも市としては前向きなお答えはされてこられませんでしたが、
二の足をふむ、デメリットと考えられておられることは何ですか?

クラウドファンディングというものがあります。
群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、
不特定多数の人から資金を集めるために使うことができる、ソーシャルメディアのひとつです。

目標達成によりプロジェクトそのものはすでに終えられていますが、
津波被害で「沈黙した町」岩手県大槌に地域メディアを創る
というプログラムを見ることができます。

震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町。
町長さん以外にも課長クラスの職員が全員行方不明となり、行政機能が麻痺した自治体です。
復興実施計画も1年3カ月が経ってようやく発表され、復興への道のりは遠い状況の中、
情報発信の支援拠点「News Lab おおつち」を立ち上げ、全国から取材や編集の支援者を募り、
紙媒体とソーシャルメディアの両方を活用した「ハイブリッド型」の新たな地域メディア
「大槌みらい新聞(仮称)」を創刊し、仮設住宅を含む町内全戸に配布予定というのが、
プロジェクトの内容です。

自治体における資金調達が多様化する中で、このようにクラウドファンディングは
ひとつの手法として検討の余地があると考えられないでしょうか。

かつて、我孫子市が自然環境を保全、活用するために、市民公募債などを活用し、
沼を買収するということがありました。
このように、事業を特定して公募債を募るという手法はこれまでもありましたが、
住民参加型市場公募債では、手続きが大変です。
しかしこのようにソーシャルメディアを使うことによってもっと、手軽に、そして気軽に
資金調達をすることができるのではないか、と考えます。

本市においては、クラウドファンディングを、
例えばベンチプロジェクトの事業資金として獲得する手法に用いることでできないでしょうか。

そして、ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを策定していくべきだと考えますが、
その必要性についてはどのようにお考えですか?

また、「ソーシャルメディアを使ってコミュニティを育てる」という考え方についてのお考えも
お聞かせ下さい。

 またグループウェアの中に、ソーシャルメディア等外部プログラムを置くことが難しいとしても、
職場改善運動に、同様の機能を持たせて双方向なやりとりをしていくことはできないでしょうか。
職場における改善運動を一新され、今後「職員のこえ提案台帳」を整備される中で、
FBの「いいね」ボタンに該当するような、仕事の少しの合間にでもみにいって、
それを残すことができるようなものにしていくことはできないでしょうか。

ICTを活用する中で、行政文書を電子化していくことについてのお考えもお聞きいたします。

更新の必要がある例規集、毎月の例月現金出納検査結果報告等、監査報告関連資料、
事務事業評価報告書などから始められては如何でしょうか。
例規集は、更新の必要があります。
監査も毎月報告を出しています。

紙ベースであることが、もったいない、ということであり、
その情報にアクセスできなくなる、決して見ることができなくなる、というのでは、
もちろん困ります。積極的に公開する、というスタンスはこれまでとは変わらずに、
ただ「見せ方」を変えていくこと、紙以外の媒体でもみせていく、ということは重要です。
行政文書の電子化を進めていくことについてのご見解をお伺いいたします。

教育委員会にもお尋ねいたします。
ソーシャルメディアを含む、ICTの活用についてのご所見をお伺いいたします。
教育現場において、ICTの推進を教育とどのように結びつけて活用していかれるのでしょうか。
電子黒板や書画カメラなどをどのように役立てていかれるのでしょうか。
ハードの部分としての環境整備を進めていかれることと同時に、ソフトの部分として、
ICTを活用することをどのように生かしていこうとされておられるのか、お考えをお聞かせください。


2つ目の項目は、芦屋川の架橋の状況について です。

芦屋市が管理する橋梁は、現在77橋あります。
「安心・安全に利用でき信頼できる道路橋の確保」〜効率的な予防保全への取り組みをめざし、
100年のスパンで長寿命化計画が策定され、約63%のコスト縮減が見込まれています。
その計画において、開森橋の架け替えが予定されています。

開森橋は決して大きな橋ではありませんが、阪急芦屋川駅を経由するバス道でもあり、
山手中学校、山手小学校、あるいは、甲南中学校、高校へ通う子供たちの通学路にもなり、
また芦屋神社の参道へもつながる交通の要ともいえる位置にあり、開森橋より北側は、
山に向かって坂になっています。

山手小学校へ通う芦屋川より西の町に住む子どもたちの中で、坂をくだり、開森橋を渡った後は、
坂をのぼり学校へと向かう子どもたちもいます。
山手中学校へ通う芦屋川より東の町に住む子どもたちで、
坂を下って開森橋までくる子どももいます。
芦屋川を渡った後は、再び学校に向かって坂をのぼり学校へと向かいます。
片道30分以上の通学時間を要する子どもたちもいます。
そこでお伺いいたします。
開森橋より上流の架橋の状況についてご説明をお願いできますでしょうか。

より安全で安心な通学路を確保するため、開森橋より上流に架橋が必要ではないか、
と考えますがお考えをお聞かせ頂けますでしょうか。

また、教育委員会にもお伺いをいたしますが、
安全で安心な通学路については今のままで十分とお考えでしょうか。
支障はありませんか?またそのような声を聞かれることはこれまでも含めてなかったでしょうか。
お伺いいたします。

最後は、公会計制度を初めとする財政運営改革について です。

この間、企業会計もふくめて、公会計については質問をさせて頂いております。
私は6年目の2年生議員ですが、議員となったのが平成19年。
そしてしばらくした頃から、この関係のお話は聞いておりました。
「新地方公会計制度実務研究会報告書」もこの時期にすでに公表されていましたが、
内容が難しく、わかりません。
なぜなら、というか、当然です。
予算書決算書も満足にみることができず、款項目節の一覧を片手に、
予算書、決算書を見ているような1年生では、充分に理解できないような状態でしたから。

2年生になり、わかるようになったから質問している、ということを
申し上げたいわけではありません。2年生になっても尚、行政の仕事の深さ、難しさは、
まだまだ未開の領域です。
しかしながら、そのような中において、芦屋のためにはこうした方がいいのではないか、
ということについては、提案させて頂こう、と思っているところであり、
ここが言いたいとことろでもあります。

シリーズ化して取り組んでいるわけではありませんが、今回も質問させて頂きます。

公会計制度については、今後どのように進めていかれるのか
考え方、見通しも含めて、全体像をお示し下さい。

また、資産台帳に関しては、段階的に整備しておられる中で、
今後のことも含めて効率的にすすめるために、他部署において管理する、
データ、備品や公有財産等の台帳などと、連携されては如何でしょうか。

地方公営企業会計制度の改正にあたり、すでに資本制度の見直しについては改正され、
今後会計基準の見直しが26年度予算、決算に向けて、
本市においても進められておられると思います。

これまでの歴史がおありかと思いますが、
この際財務諸表、財務4表といった言葉を整理してあわせる、といったことから、
システムや台帳の関係を含めた庁内で連携できるものについては
前向きに対応していかれてはどうでしょうか。
水道料金システムと公営企業会計システムとの連動についてもお示し下さい。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」など、
国は、地方自治体における資産・債務改革を進めています。
公会計制度の改革についても、同様の趣旨のもとに行われているかと思います。

その中で、公営企業、第三セクター等の抜本改革の集中的取り組みを促進するため
第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債といわれるものが、創設されています。
21年度から25度年までの時限措置として、
多額の債務を抱えた第三セクターや公社などの解散に活用することができるものです。
大きなところでは、横浜市が
「横浜市土地開発公社」再建を断念、来年度中に解散するにあたり、
「横浜市土地開発公社」が保有する債務を肩代わりするために、
「第三セクター等改革推進債」(三セク債)を
過去最高額となる約1,300億円分発行する予定ということです。
本市において、三セク債についてどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
教えて下さい。

下水道事業については、地方財政法第5条第1号に規定する公営企業ですが、
地方公営企業法の規定を適用しない事業です。
しかし、芦屋市では下水道が100%普及しており、
まさに経営の時代に入っていることを考えるならば、
今後本格的に地方公営企業会計を導入する、
地方公営企業法を適用する事業としていくことを検討すべきではないかと考えますが、
お考えをお聞かせ下さい。

以上で一回目の質問を終わります。

ゆっくりと、わかりやすいご答弁を期待いたします。

よろしくお願いいたします。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 23:59 | かおり通信
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