阪神水道企業団議会

７日（金）に続いて、
決算特別委員会　芦屋市側分科会，芦屋市側議員協議会
が開かれました。

決　第１号　平成２３年度阪神水道企業団水道事業会計決算認定について
予　第３号　平成２４年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算
議案第７号　児童手当に係る繰出しについて


決第１号を認定、予第３号、議案第７号を承認するにあたり
要望、意見を述べました。
因みに、本当は「です・ます調」の方が個人的にはしっくりくる感じなのですが
これまでと同じようにということで、
以下のような文体になっています

１　平成２３年度決算について

平成２３年度の決算においては、様々な経営努力を行った結果、
単年度経常損益が黒字化し、資金残高も好転したことについては評価している。
しかし、今年度の事業活動と直接関係がないとはいえ、
結果的に水資源開発機構からの撤退による特別損失を計上したことで、
当年度純損失が約４５億円発生している。
これにより、累積欠損金が約１９６億円に膨らみ、財政状況は非常に厳しい状態にある。
企業団の分賦金の値上げは構成市の水道事業経営に大きな影響を与える。
現在、企業団では経営健全化計画を策定し、
経営の健全化に取り組んでいるとのことだが、
引き続き、取組みを強化し、現行の分賦金水準ができるだけ長く維持できるよう努められたい。


２　施設整備について

水道は市民生活に最も重要なライフラインである。
老朽施設のメンテナンスや更新は事故が発生してからでは手遅れとなる。
猪名川浄水場についてはもちろんだが、芦屋市内でも経年化の著しい配水管が存在するので、
時期を失しないように努められたい。
また、近年の構成市の水需要は、節水型機器の普及や節水意識の向上、
ペットボトル水の定着等により減少傾向にあり、
特に、本市では配分水量を取りきれていない状況にあるので、
施設の更新にあたっては、更新の内容や時期を構成市と十分に協議・調整するよう努められたい。
併せて、企業団の使命である、安全・安心・安定した給水を永続的に市民に供給していくよう、くれぐれも努められたい。


３　危機管理対策について

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、
広範囲にわたり甚大な被害 が発生した。
また今後想定されている、東海・東南海・南海を震源とする三連動地震の発生も危惧されている。
広範囲にわたる大規模な地震等により、被災した都市が給水能力を回復するためには、
兵庫県内のみでの応援体制では万全ではないと思われる。
構成４市間での応援体制を十分に確立し、それを踏まえた上で、
他都道府県の事業体や企業団との相互応援活動を密にするよう、
積極的な働きかけを行われたい。


４　地方公営企業会計制度の改正について

今回の公営企業会計制度の見直しについては、大幅な制度見直しと聞いている。
新制度への切り替え準備も大変だと思われるが、期限が決まっているので、
遅れのないように努められたい。
また新旧の制度でどのような違いが出るのかなど、市民への広報についても努められたい。


５　人材育成及び組織活性化について

企業団においては、職員数適正化のための努力をしているとのことだが、
一方では、職員数の減少により、メンタルヘルス対策や、やる気を引き出す対策など、
新たな課題も発生していると聞いている。
また、近年は仕事と生活の調和・ワークライフバランスをいかに実践していくかということも、
各事業体が取り組まねばならない課題となっている。
今後このような課題は、より一層クローズアップされてくると思われるので、
対策が疎かにならないよう、十分な取り組みに努められたい。
その中で、現在実施している職員提案の募集・採用や人事交流などは
人材育成・組織活性化という点において、非常に効果的なものだと考えられるので
今後も継続的に行われたい。
また、圧倒的に少ない女性職員比率を増していくことなども、
人材育成・組織活性化の施策のひとつになると思われるので、今後の検討に努められたい。