これまでも書いています通り、
政務調査費 近いうちに政務活動費になりますが
そのマニュアルを策定すべく協議を続けています。
他の議会における住民監査請求や
使途が不適切であるとの理由で返還請求するよう市民団体が求めている訴訟の行方など
常に注視しています。
最近のニュースでは県議会レベルですが
県議だった40人に約1億5千万円を返還請求するよう市民団体が求めていた訴訟で
このうち39人分について計約7850万円を返還請求するよう、知事に命じた
というものもあります。
議員個人に月27万円、所属会派に議員1人当たり月3万円の交付
と金額も多いです。
領収書の添付が義務付けられていなかったという議会もあると聞くと
それはそれで驚くのですが、
今後はそのような議会はなくっていくことでしょう。
思うに、自治体の中では「補助金」の類のお金なので
議会といえども、「補助金要綱」なるものがあってもいいのでは
という考え方は変なのでしょうか。
補助金なのだから、それなりのものがあって然るべきのように兼ねてから感じていました。
難しい問題ですが、芦屋市議会としては
市民への説明責任をきちんと果たしていけるものをつくっていきたいと思います。
