阪水本会議（最終日）

阪神水道企業団議会

昨日になりますが、最終日をむかえ無事に予算議会が閉会しました。

予　第１号　平成２５年度阪神水道企業団水道事業会計予算

議案第１号　阪神水道企業団一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議案第２号　
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第３号　
阪神水道企業団職員退職手当金条例の特例に関する条例の一部を改正する条例について


（予算特別委員会芦屋市側分科会、芦屋市側議員協議会）

　次の要望を付して、上記付議案件を承認する。


１　財政運営について

平成２４年度末損益収支については、財政計画よりは好転しているとはいえ、
約２億６千万円の純損失が発生し、累積欠損金も１９８億４千万円を見込んでいる。
多額の累積欠損金があり、毎年赤字が発生することについて、構成市はもちろん、
対外的にも決して望ましい状態とは言いがたい。
現行分賦金の値上げを長年行っていない等、企業団の努力は十分理解しているが、
財政計画に掲げている経営改善策を確実に実施し、収益の確保と支出の抑制に取り組み、
その上で、過去の慣例に捉われないような、新たな収入の確保や資金運用なども研究・実施し、
少しでも早く欠損金の解消ができるよう努められたい。
さらに、この度の電気料金の値上げなどの想定していなかった事態にも柔軟に対応できるような、
経営基盤づくりに、企業団職員一丸となって取り組まれたい。
以上のようなことを実践し、今後も現行分賦金額を据え置くよう努められたい。
　
　
２　関西電力への対応について

関西電力の電気料金値上げは、企業団経営に直接・間接的に多大な影響を与える。
少しでも影響の幅が小さくなるよう節電などの自衛策を十分に検討することはもちろんだが、
構成市への情報提供も速やかに行われたい。
また、昨年の７月と１０月には「全国水道企業団協議会関西地区協議会」を通じ、
関西電力に対し、計画停電について、
水道施設への適用除外・適用緩和の要望書を提出したと聞いているが、
今後もこのような問題は発生すると思われるので、要望活動を継続していくよう努められたい。


３　老朽化施設の更新等について

老朽化が進んでいる水道管の更新や施設の耐震化については、全国的な課題となっている。
企業団でも、新規債務負担行為として、約２２億円を計上している。
これらについては、安全・安心・安定した水道水の供給のためには欠かせない事業であることは
十分認識している。
しかし、構成市の財政状況については依然として厳しいものがあるので、
内容や時期に関しては今後も構成市と協議・調整をはかられたい。
また実施にあたっては、新たな負担増とならないよう努められたい。
さらに国など関係機関に対して、補助制度の拡大や創設を積極的に粘り強く働きかけられたい。


４　企業団のＰＲ活動について

企業団の事業内容について、
構成市に水を供給している一部事務組合という本来業務をＰＲするのは当然のことだが、
一般的には理解されにくい、財政制度や各施設の場所・役割など、
ホームページだけでなく、様々な機会を捉えて、ＰＲ活動をおこなうよう努められたい。

　　
５　新規供給について　　

平成２８年度から開始予定の新規供給に向けては、
関係機関と慎重に協議を進めている中ではあるが、現時点では、想定どおり進んでいないと聞いている。
芦屋市にとっても配分水量の取り残し問題もあり、重大な関心事であるので、
逐一、議会にも報告を行われたい。また、構成市・関係機関と十分な調整を行い、
迅速かつ丁寧な対応をするよう努められたい。


６　人事交流について

企業団では構成市との間で人事交流を行っていると聞いているが、
人材育成・組織活性化の観点から大変良い試みだと評価している。人事交流により、
企業団のノウハウを享受できる一方、市民の声を直接聞けるなど、
お互いにとって貴重な財産になると思われる。
実施にあたって様々な問題が出てくることも承知しているが、できる限り人事交流の門戸を広げ、
今後も継続されたい。さらに、企業団職員を民間企業へ研修に派遣することも検討されたい。