どこまで財源が認められるのか。
国はどこまで地方へ財源を保障してくれるのか。
難しい議論ですが
わかりやすく考えるとすると
例えば
図書館・分室を増やしてほしい!
図書の返却ポストがあると便利なので置いてほしい!
これらの声は、図書館の近くに住む人には関係のないことかもしれません。
何故なら、もうすでにお家の近くに図書館があるからです。
また、図書館を利用しない人にとっても
無関心なことかもしれません。
同じようなことが、他の事にも言えるかもしれません。
極論すると
サービスの当事者でない人にとって
そのサービスの必要性は感じられない
ということが言えるかもしれません。
全市民にとって必要であり全市民が願うものばかりであれば
取捨選択の必要はないのかもしれません。
少し視点を変えると、そのサービスを公で担う根拠はどこにあるのか。
あるいは、その理由は何か。
しかし、その答えを待たなくても
例えば の
公共の図書館を持たない自治体は考えられないのだろう
と思う。多分。
そのように考えていくと
公 の範囲って、仕事って
意外と奥が深くて難しい!
といつもの結論に戻っていきます。
日曜日でしたが、多くの人たちとともに
考え込みました。
