地方公営企業の経営

地方公営企業の役割

地方公共団体は
一般的な行政活動のほか、
水の供給や公共輸送の確保、
医療の提供、
下水の処理など地域住民の生活や
地域の発展に不可欠なサービスを提供する
様々な事業活動を行っている。
こうした事業を行うために地方公共団体が経営する
企業活動を総称して「地方公営企業」と呼び、
サービスの生産提供に要する経費は、
対価として受益者から受け取る料金収入により
賄うことを原則とした、
自立的な生産経済活動を行う。

地方公営企業会計は昭和４１年以来大きな改正がなされていません。

地方公会計改革の推進
地方分権改革の推進
公営企業の抜本改革の推進
など、取り巻く環境が大きく変わりつつある中、
今、大きな制度改正がなされつつあります。

財務諸表のとらえ方のポイントとして

公営企業会計基準見直し後は

１．真の損益構造が明らかになる
２．資本より負債が大きくなる
３．移行処理時に利益剰余金が増加する
４．公営企業の負担範囲（⇔公費負担範囲）が明らかになる
５．真の資産状況が明らかになる
６．料金徴収率が明らかになる
７．部門別の経営状況が明らかになる
８．剰余金や資本金の処分を自ら決定できるようになる

議会の関与の下でそれぞれの公営企業自らの経営判断により
決定することが可能となるなど
「議会」も無関係ではいられません。

それにしても、何度お話を聞いても
現場を知らないだけに
具体的なイメージが浮かばないというのは
議員としては仕方がないことかもしれません。
でも…。

明日も研修頑張ります！