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2013年09月27日

決算特別委員会最終日

今日が最終日、決算審査は終わる予定で審査が続いてきました。

最終日を迎えて徒然なるままに…。

決算審査にあたり、多くの様々な資料が用意されています。
誤字、脱字といったものから、数字の間違いなど
訂正がなされることがあります。
今日、「瑕疵」がすぐに訂正できないものがある、ということがわかりました。
知った以上、それを知らなかったことにはできません。
では「議会」としてどのような対応をするのか。
それを協議する間、決算特別委員会はストップしていました。
様子がわからずにご迷惑をおかけしたかとも思いますが、
最終日のうちに、決算審査は終了しました。
結論としては、認定すべきもの とはなりましたが
第70号議案に対する附帯決議をつけるということになりました。


 
1.「財産に関する調書」について速やかに点検を行い、
正確なものを提出すること。

2.今後の財産の管理については、これまでのずさんな管理を改め、
台帳管理をはじめとして適切な措置を講じること。


地方自治法

(決算)
第二百三十三条  
会計管理者は、毎会計年度、政令の定めるところにより、決算を調製し、
出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類とあわせて、
普通地方公共団体の長に提出しなければならない。

2  普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。

3  普通地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を
監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。

4  前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

5  普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、
当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類
その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。

地方自治法施行令
第百六十六条
2  地方自治法第二百三十三条第一項 及び第五項 に規定する政令で定める書類は、
歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。


いくつかの選択肢の中には
自治法233条の3
があったかとも思います。
この233条関係の行政実例には
●決算の議案を通常予算を審議する議会に同時に提出することは、違法ではない。
この辺りも参考になるかとも思います。

「できるだけすみやかに」と当局よりご答弁がありましたが
「できるだけすみやかに」がどこまで担保されるのか。
ここを考えてみると…。

結果は附帯決議をつけて「認定する」となりましたので
今後、しっかりとみていかなくてはなりません。

早くしないといけないでしょう!と
公会計改革の関係については、中島かおりは以前より様々な質問をしては、
そんなこと言われても、なかなか難しいのです!
と当局よりお答えを返されることも多かったです。
今回のこのことで、これまでのように逃げることはできないと思います。
背中をおして頂けたとも思います。
でも確かに、「台帳の整備」すなわち自治体がどれだけ資産をもっているのか
ということを精査していくのは大変な作業だということもわかります。
だからこそ、このような場面に遭遇すると
「清く 正しく 美しく」
が試されているなあ、と多少切なくなります。
すなわち、議員とはどうあるべきか。どのような言動をとるべきか。
どのようなスタンスでいくのか。
議員の仕事とはどういうものと考えるのか。
答えのでない問いを突き付けられます。

厳しいな、と思いつつ。

一先ずは皆さま、お疲れさまでした。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 22:25 | かおり通信
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