意見書２

議員提出議案第１５号

新聞への軽減税率適用についての意見書　

(提出先)　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、総務大臣、財務大臣


新聞への軽減税率適用についての意見書

　新聞は、国の内外で日々発生しているニュースや情報を正確かつ迅速に伝達するとともに、
多種多様な意見や評論を提供しています。新聞が日本の社会で果たしている役割は、
長年にわたり維持され広く浸透し、衣食住に次ぐ必需品と言えます。
　さらに新聞は、戸別配達網によって、国内外の多様な情報を全国くまなく日々ほぼ同じ時刻に届け、
国民の知る権利と議会制民主主義を下支えするとともに、文字文化の中軸の役割を果たしています。
　我が国が世界有数の先進国となったのは、国民の伝統的な勤勉性とともに、
新聞の普及と識字率の高さが、学力・技術力を支える役割を長く果たしてきたことは
広く認められるところです。
ヨーロッパ諸国を見ても、大半の先進国が新聞への軽減税率措置をとっており、
「新聞の軽減税率は常識」とされています。
　現在、深刻な活字離れが進む中で、書籍とともに新聞も購読率が低下傾向にあり、
新聞を全く知らないで育つ子供がふえるなど、
次の世代の知的水準へ大きな影響を及ぼすものと憂慮されています。
これに加え、今回の消費税率引き上げにより、新聞離れがさらに加速するおそれがあると危惧します。
　よって、本市議会は、国において、消費税率が10％に上がる段階で、
新聞への軽減税率を導入されるよう強く求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　
芦 屋 市 議 会