意見書３

議員提出議案第１６号

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するため
の法律の制定を求める意見書　　

(提出先)　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するため
の法律の制定を求める意見書

　容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、
リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、
上位法である循環型社会形成推進基本法のリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、
リサイクル（再生利用）の優先順位に反して、リサイクル優先に偏っています。
　このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激減し、
リサイクルに適さない容器包装がいまだに使われているのが社会の実態です。
根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、
リサイクルに必要な総費用のうち約８割が製品価格に内部化されていないことにあります。
このため、容器包装を選択する事業者には、
真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、
ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっています。
今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、
デポジット制度の導入を初めとした事業者責任の強化が不可欠となっています。
よって、本市議会は、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、
国に対し、容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、
分別収集・選別保管の費用について製品価格への内部化を進めることを基本とするよう、
容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

芦 屋 市 議 会