福島にて

地元新聞には、主要定点の放射線量が掲載されるなど
福島に来たことを実感する場面は多々あります。

福島大学にて。
地方交付税60周年制度運営の過程に学ぶ
という企画セッションに参加しました。

座長
神野直彦先生

「増税なき財政再建」以降の地方財政と地方交付税の３０年
総務省　平嶋彰英氏　


過疎地域活性化のための過疎債の意義
―投資的経費の地方負担額に応じた基準財政需要額算定の事例として―
総務省　満田誉氏


国と地方の事務配分の態様と財政調整制度のあり方
―地方交付税６０年の経緯のなかで考える―
小西砂千夫先生


討論者
井手英策先生　木村佳弘先生



講演・シンポジウム
原子力災害と地方自治体

清水修二先生 （福島大学）

鈴木 浩先生
（福島大学名誉教授、福島県復興ビジョン検討委員会座長代行、福島県復興計画検討委員会会長）

岡本全勝氏 （復興庁統括官）

遠藤雄幸村長 （川内村長）

井上博夫先生 （岩手大学）

　


地方交付税
についてですが、
市民の皆さんにとって身近なものであるという意識はないかもしれません。
しかし、よく考えると実は行政と密接な関係にあるものではないでしょうか。
地方によって特色、特性は違います。
人口規模も事情も違います。
その中で、どのように「公平性」を担保するのか。
何を基準にするのか。目指すのか。

これまで数々の批判がある中で、それでも６０年続いてきたのは
それなりに必要とされてきたからではないか。
歴史の不可逆性についても議論されていましたが
選択肢が他に見当たらなかったという消極的な理由ばかりでもないように感じます。

地方の問題を論じる時、切なくなるのは私だけでしょうか。

そして、福島において「原子力災害と地方自治体」をテーマとしたシンポジウムは
見応えのあるものでした。

「村に帰って２年になります」と遠藤村長さんの言葉には重さがあります。
除染にすでに２２０億ほど費やしているが、
山林を含めた除染を今後すると１０００億とも試算される。
この数字に対して、「何が何でもやるべきである！」とおっしゃらないところに
原子力災害の複雑さを、強く切なく感じました。

自治体の存廃
について何人かの方がおっしゃったことについても
深く考えさせられました。
涙なくしては最後まで聞くことはできませんでした。

ようこそ！福島へ
福が満開、福のしま。

以前訪れた時は、このようには言われていなかったように感じます。
この４月から三か月間、デスティネーションキャンペーンが
開催されているからでしょうけれども
新幹線の駅のホームで、
「ようこそ」と上り新幹線では「ありがとうございます」というのを聞いて
心が震えました。

阪神・淡路大震災から、来年で２０年となります。
早いような、まだ２０年という感じと。
それと同じく、東日本大震災から３年と少しが経ちます。
地域によって、復興計画の違いも出ています。
被災地の中でも、津波被害だけではなく原子力災害という問題に直面している福島にとって
正念場はこれからも続くと思われます。
思いを馳せて
忘れない！
できることを見つけて、探して、やっていきましょう。