本日はようこそ芦屋市議会へお越し下さいました。中島かおりです。
2期目、最後の年となりました。これまでと変わらず精一杯頑張ってまいります。
それでは通告にしたがい、5項目について質問いたします。
最初は、
★阪急芦屋川駅のバリアフリー化について
阪急芦屋川駅南側のスロープ工事は、いよいよ7月より始まるようです。
少しでも危険な個所がなくなり便利になることを願います。
しかし、駅を利用したことがある方はご存知の通り、
まだまだバリアフリー化は十分ではありません。
駅の北側については、芦屋川から歩道橋を通り降りてくる時の階段は、
幅も狭く角度も緩やかではありません。
これまで、危険な個所に工夫をして頂くなど個別に対応はして頂いてきたところですが、
現在もひび割れや角が欠けている箇所があります。
この北側階段の老朽化の改善についても積極的に対策を講じて頂きたいところです。
場所等の問題もあり、すぐの解決は難しいかもしれませんが、
更なるバリアフリー化が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
二番目は
★芦屋市営住宅について です。
市営住宅に住む方々は、敷地内の駐車場を、
芦屋市営住宅自動車保管場所管理運営要綱に基づいて使用します。
全市内を見渡しますと、部分的にはそれら駐車場が空いている状況があります。
近くに住む市営住宅の住人や近隣の市民の利便性の向上、
市の収入確保という観点からも有効活用をすることができればよいのではないでしょうか。
しかし、市営住宅は条例によってきちんと定めがあり、空きがあるから、
といって誰もが駐車場を使用することができるわけではありません。
町は同じですぐ傍に建物が存在するからといって、個別の市営住宅である、
という規定であり、ルール上、簡単に駐車場を貸し借りするということができないのです。
いわゆる駐車場という言葉について、
行政の世界では自動車保管場所という言葉を使っていますが、
条例に定めのある駐車場を使用できる者以外が、
駐車場を使用しようとすると自動車保管場所の目的外使用
ということになり条例改正をしなければなりません。
市営住宅の駐車場について、弾力的な運用をすべきであり、
そのための条例改正は必要ではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
また、自動車保管場所使用料と目的外使用料とでは、
金額の設定が違っていますが、このことについては、どのような認識でおられますか。
自動車の保管場所の確保を証明する書面、すなわち車庫証明といわれるものですが、
金額の設定は現在どのようになっていて、その点についてもどのような認識でいらっしゃいますか?
3番目は
★公会計制度について です。
発生主義による会計手法を取り入れる新しい公会計制度に対応するため、
芦屋市では、決算統計データを活用した「総務省方式改訂モデル」により、
年度末に財務4表が公表されています。
私もこれまでこのことについては本会議、委員会等で度々取り上げてまいりました。
取り組むことへの重要性については認識を同じくするところですが、
地方が取り組む公会計制度についてはまだ発展途上にあるようです。
固定資産台帳の整備と複式簿記の本格的な導入
を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準について、
今後取り組んでいかなければなりませんが、方向性と認識についてお伺いいたします。
4番目は
★公共施設の保全計画について です。
公共施設等の老朽化対策、少子高齢化、人口減少などへの対応から、
公共施設のマネジメント、ファシリティマネジメントあるいは更に進んで
アセットマネジメントなどの必要性についてこれまで、一般質問を含めて議会で取り上げ、
提案させて頂いてきたところです。
芦屋市におかれましては最初の段階として、環境処理センターのプラントなど、
建築物よりプラント設備のウエートが大きく、保全計画になじまない施設等を除いて、
「公共施設の保全計画」を整備されました。
公共施設の維持補修を第一ステップとしてやっていくのだ、と
以前に一般質問した際にご答弁しておられます。
私自身もステップをふんでいかれることを、現在進行形で期待していたところですが、
あまり時間がありません。現状の「公共施設の保全計画」だけでは十分とはいえず、
公共施設等総合管理計画に取り組まなくてはならないと考えます。
このことは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進めるうえで不可欠であるとともに、
国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)に資するものだと言われています。
但し、国土強靭化については、これまでも防災の項目で触れておりましたので、
今回もそのようにいたします。
公共施設等の現状を把握し、資産情報を整備、データベース化し、
維持管理、補修、費用分析、投資の平準化だけにとどまらず、
その先にステップを進めなくてはならないと考えますが、どのような認識でいらっしゃいますか。
また、以前から公共施設白書の必要性については申し上げているところですが、
公共施設の最適化を推進していくこと。市民にわかりやすく客観的なデータを示すこと。
芦屋市の規模でも施設の統廃合や用途変更などが余儀なくされるときに、公平公正な判断をし、
市民にも納得し、協力をしてもらうため、公共施設白書の作成についても、
ステップを進めて頂きたく強く期待するところですが、お考えをお聞きいたします。
最後の項目は
★安全・安心なまちづくりについて です。
3年以上前になりますが、東日本大震災は、私にとりましても非常に強烈な印象で、
直後の6月議会で、安全・安心なまちづくりについて取り上げ、
地域防災計画について一般質問をしました。
毎年のように差し替えとして頂く、分厚い冊子の地域防災計画、水防計画。
東日本大震災直後にはそれまでの不勉強とのほほんとしていたことを取り返すかの如く、
隅から隅まで何度も読みました。
福祉避難所、要援護者、放射性物質、事故災害対策計画、女性に配慮した避難所運営、
釜石の奇跡についてもいち早く取り上げ、防災教育についても質問させて頂き、
施策も進み、一定の成果を得ています。
BCPといわれる業務継続計画について、芦屋市における必要性を質しました。
3.11の直後に受講した防災関係の研修では、片田敏孝先生、室崎益輝先生など、
防災についてはそうそうたるメンバーである講師の方々に出会い、お話しを聞き、
驚きと共に勉強をさせて頂く中で、
防災については住民参加型で進める必要性についても強く感じた次第です。
そこで、本市における地域防災計画における方向性について、お考えをお聞きします。
いざというとき、公の助けがくる前に、自助、共助であり、
日頃より地域力、地域コミュニティが必要です。
地域における防災力を向上させるために「地区防災計画」という考え方があります。
芦屋市の防災計画に、住民により、地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みです。
日頃から備えを住民参加型で進めるためにも、
積極的に取り入れていくことができればよいのではないでしょうか。
お考えをお聞きいたします。
2点目はBCPについてです。
災害対応中であっても市役所として行政サービスを提供するために業務を継続する必要があります。
いざという時に備えて
芦屋市の自治体としての業務継続計画といわれるBCPは必要です!
3年前の東日本大震災の後、必要性を訴えましたが、
策定は困難というお答えがかえってまいりました。
しかし、その後の状況を考えても、持続可能性な自治体運営を日頃より追求することは
重要な責務なのではないでしょうか。お考えが変わられたのではないか、
と推測いたしますが、お伺いいたします。
3点目は、ナショナル・レジリエンス、国土強靭化についてです。
(国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき「強くてしなやかな」国をつくるための「レジリエンス(強靭化)」に関する総合的な施策が推進されようとしています。
アンブレラ計画となるべく、上位の計画として)
国土強靭化地域計画の策定の推進を提案いたしましたところ、
計画策定に取り組んでいく旨のお考えをお示し頂き、評価させて頂いているところです。
地域計画を策定する意欲のある自治体を対象に、モデルとなる自治体を募集していました。
人命の保護を最大限に図られるように、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資するためにも、
積極的に手を挙げていかれては如何か、と思っていました。
が、芦屋市は手を挙げられたのでしょうか?
その後の進捗状況もあわせてお示し下さい。
4点目は自衛隊との連携についてです。
今夏、芦屋市で行われる阪神地域8市1町合同の総合防災訓練に、県の要請を受けて、
在日米軍の参加が予定されています。
このことの是非は別におくとしまして、大規模災害に対して自治体のみでの対応することは不可能です。
よって横のつながりを持つことだけに留まらず、
他の各種団体、行政機関と広域で防災、減災に取り組まなくてはならないことは
誰もが否定しないところです。芦屋市地域防災計画においても、
電力、ガス、鉄道等各多方面とのつながりが折り込まれています。
国土交通省の方とご縁をえまして、近畿地方整備局 港湾空港部が所管する、
近畿圏臨海防災センターを視察させて頂きました。
予想されるであろう、東南海・南海地震等を想定した基幹的広域防災拠点となっています。
大規模災害がおこれば芦屋市のように小さな自治体では
関係機関の助けを借りなければならない事態が想定されます。
自衛隊との連携は益々密にして頂かなくてはならないのではないか、
と心配するところですがこの点に関しては如何でしょうか。
以上で、一回目の質問を終わります。ゆっくりと丁寧なご答弁をお願いいたします。
