海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書

議員提出議案第１９号
　　　
海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書　


(提出先)　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣、国土交通大臣


海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書

　海洋環境整備事業は、海上の浮遊ごみや油の回収によって
船舶の航行の安全と海洋の豊かな自然環境を維持しており、
住民の生活や安全に欠かせない重要な国の役割である。
瀬戸内海でも船舶事故などによる油流出事故が相次いでおり、
油防除体制の強化や海面浮遊ごみ・油回収船の体制拡充が求められている。

　また、東日本大震災では、海洋環境整備事業に従事する国の船舶が
震災翌日から災害支援物資を各被災地の港に運び入れ、
また、約１カ月にわたり海上浮遊物を回収し、港湾機能の復旧に大きな役割を果たした。

　こうした教訓のもと、２０１３年６月の「港湾法」改正により、
非常災害時の港湾機能の維持・早期復旧の国の役割が改めて定められ、
ことし１月には、三大湾（東京湾・伊勢湾・大阪湾）が港湾機能の早期復旧の対象に指定された。

今後、南海トラフ巨大地震などへの防災対策が急がれるなか、
瀬戸内海や関門航路も、早急に指定されることが重要である。

　瀬戸内海は貴重な漁業資源と美しい自然環境を有し、
古来より海上交通の発展してきた地域であり、多くの船舶が航行している。

こうした自然や物流の機能を次世代に継承していくためにも、
海洋環境整備事業の充実とそれを担う、直轄・直営船舶の運航体制の拡充が必要である。

　よって、本市議会は、国会及び政府において下記事項に取り組まれるよう強く要望する。

記
１　海洋の環境と船舶航行の安全を守る海洋環境整備事業を国の役割として充実させること。

２　非常災害時に国民生活を守るため、
緊急支援物資の輸送や港湾機能の維持・早期復旧を行う国の防災体制を拡充すること。

以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

芦 屋 市 議 会