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2014年09月19日

本会議

10時から本会議が開かれました。

第56号議案
芦屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

修正動議が出されました。

民生文教常任委員長の報告の後、提案理由など説明があり、
その後、質疑が行われました。
この時のルールは、一問一答ではなく、三回までとなります。

結局、この修正案は否決されました。

意見書が出されます。
21号は、中島かおりも紹介議員となった
請願 第29号
「手話言語法制定を求める意見書」の提出を求める請願書
の採択を受けたものです。
民生文教常任委員会と同様に、
傍聴席には手話通訳の方がずっとおられました。
今日の本会議はお昼休憩を挟んでとても長かったので
大変だったのではないか、と心配をしていました。

議員提出議案第21号

「手話言語法」制定を求める意見書
        
(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

「手話言語法」制定を求める意見書

手話とは、音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。
手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、
大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、長い間、聴覚に障がいのある子供たちに対する教育には口話法が用いられており、
社会では手話を使うことが制約されてきた歴史があった。
平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、
「手話は言語」であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、
平成23年8月に成立した「改正障害者基本法」では
「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての
選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法第22条では国及び地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけている。
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、
手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として
普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定されるよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

芦 屋 市 議 会

議員提出議案第22号

軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正などを求める意見書
    
(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の改正などを求める意見書

軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、
頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う軸索と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する病気である。
主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、
てんかんなどの意識障害、半身麻痺、視野が狭くなる、におい・味がわからなくなるなどの
多発性脳神経麻痺、尿失禁など複雑かつ多様である。
この病態は、世界保健機構 (WHO) において定義づけがなされており、
他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏づけ検査を実施すれば、
外傷性脳損傷と診断することができると報告されている。
しかしながら、この軽度外傷性脳損傷は日本では認知度が低く、
また、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、
労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、
働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状である。
さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、
職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々ある。
以上のことから、医療機関をはじめ、国民、教育機関への啓発、周知が重要と考える。
国に置かれましては、現状を踏まえて下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。


1 業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、
後遺障害が残存した労働者を、労災の障害(補償)年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。

2 労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など
画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。

3 軽度外傷性脳損傷について、医療機関をはじめ国民、教育機関への啓発、周知を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

芦 屋 市 議 会

9月24日(水)から三日間、決算特別委員会が開かれます。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 20:15 | かおり通信
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