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2014年12月27日

モデル事業

大阪市は26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表。

全国初の試みです。

2千世帯の利用を目標に来年2月から希望者を募り、半年から1年程度実施する予定とのことです。

市が富士通総研と三井住友カードの事業提案を採用し、3者で協定を締結。

モデル事業では、受給者に三井住友カードが発行するプリペイドカードを貸与し、
そのカードに市が毎月3万円入金する形で支給。
カードは国内約450万店舗のVisaカードブランドの加盟店で買い物ができる。
同市の場合、単身者の生活扶助費は月約8万円で、
残額はこれまで通り、口座振替や現金で支払うとのこと。

さてモデル事業とのことですが、どのようなことになるのでしょうか。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 21:12 | かおり通信
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