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2014年12月19日

8年目の12月議会が閉会しました♪

思ったよりボリュームのあった12月議会でした。

第89号議案
芦屋市一般職の職員の給与に関する条例及び
芦屋市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する
条例の制定について

どこできったらいいのか迷うくらいのタイトルになっていますがふらふら

「芦屋市職員は日本一高い給料(平均)」ともメディアなどでこれまで取り上げられることもあり、
それら抑制することへの一連の取り組みも承知しますが、
職員の芦屋市内在住率が約24%といわれる現状で、
居住地主義ではなく勤務地主義の立場をとる地域手当の引き上げについては
これまでも反対をしてきたことから、
第89号議案には反対をしました。
しかし、一方で議員の12月期末手当、0.15月分(100800円)は
引き上げとなりました(第67号議案)。
第89号議案には反対をしましたことから、
自身の12月期末手当アップ分の100800円については、
その手取り分を供託しています。

その他に、議員提出議案として意見書を出すことが決まりました。
今回、中島かおりも提出者となりました。

議員提出議案第24号
「女性が輝く社会」の実現に関する意見書

上記の議案を、次のとおり提出する。

平成26年12月1日


提出者 芦屋市議会議員 田 原 俊 彦

       〃    福 井 美奈子

       〃    中 島 かおり

       〃    前 田 辰 一

       〃    長 野 良 三

賛成者 芦屋市議会議員 寺 前 尊 文

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、女性活躍担当大臣、
財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、
文部科学大臣、総務大臣

「女性が輝く社会」の実現に関する意見書
政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、
「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標を掲げ「女性活躍担当相」を新設した。
また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、
その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、
仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。
そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、
女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について
状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、
これを公表することを義務付けることとした。
加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、
女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしている。
今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、
こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばならない。
よって、本市議会は下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。



1 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標について、
民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、
毎年その進捗状況について公表すること。

2 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、
女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。

3 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、
同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。

4 働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける
「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の撲滅に向け、企業などに対し、
マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。

5 子供の医療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、
子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。

6 「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、
不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

芦 屋 市 議 会

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 19:06 | かおり通信
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