少し、長かったような気がしました。
そのような中で、「安全保障関連法案」の慎重審議を求めることについて
意見書をだすことができないか、との動きのがありました。
最初は、女性議員でまとまることができないだろうか、ということもあったようですが
ある女性議員が「慎重審議」でも難しいということのようだと聞きました。
その後、中日に間に合わず、最終日に提出となりますと
委員会付託を省略して即決、ということが議会運営上難しいらしいということで
結局、有志による「アピール」ということになりました。
今年5 月15日、安倍内閣は国会にいわゆる「安全保障関連法案」を提出し、
会期を延長して今国会での成立をめざそうとしています。
しかし、マスコミの世論調査では、様々な結果が公表されていますが、
法案について「説明不足」とする回答は8割を超えています。
そのような中においては、説明責任を充分果たすことが求められていると考えます。
6月4日の衆議院憲法審査会では、自民党推薦を含む3人の憲法学者がそろって、
安全保障関連法案は「憲法違反」と断言しています。
そして、芦屋市長は「反対」を表明しておられます。
政党に所属する議員さんもおられますし、イデオロギー等は別にして、
また、その先のことは、必ずしも意見は一致しなくても、
すなわち、集団的自衛権についての考え方は異なると考えられますが、
今は「丁寧な対応」が必要だということについて
中島かおりも、8割を超える国民の皆さんと同様に感じていることから
本日のアピールに賛同いたしました。
「慎重審議を求める意見書」については、
自民党所属の議員も反対しない議会もあるというのは報道されている通りです。
たとえ安保法制の必要性を感じているとしても、
国会審議の中で「国民の十分な理解が得られていない」現状において
急ぐことはいい結果にならないように思えます。
皆さまはどのようにお考えになられますか?
