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2015年07月14日

議員提出議案第2号(本会議・最終日)

少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書


社会状況等の変化により、
学校は一人一人の子供に対するきめ細かな対応が必要となっている。
新学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加するとともに、
日本語指導を必要とする子供たちや、障害のある子供たちへの対応、
いじめ、不登校等の課題も深刻化している。
こうした課題の解決に向けて、計画的定数改善が必要である。
しかし、小学校1年生、2年生と続いてきた
35人以下学級を拡充する予算措置が一切認められていない。
日本は、OECD諸国に比べて、
1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。
一人一人の子供にきめ細やかな対応や、学びの質を高めるための教育環境を実現するには、
1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。
子供たちが全国どこに住んでいても、一定の生活水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が
2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政が圧迫されるとともに、
非正規雇用者の増大に見られるような教育条件格差も生じている。
よって、本市議会は、国において、
以下のような事項について積極的に取り組むよう強く要望する。



1 OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、
教職員定数改善計画を示し、少人数学級を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、
義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国庫負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

芦 屋 市 議 会

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posted by 中島かおり at 22:16 | かおり通信
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