認定経営革新等支援機関の活用について
平成24年6月21日に通常国会にて成立、
同27日に公布されている
「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)」
が8月30日施行されています。
補助金
経営力強化
税制優遇
経営再生支援
経営安定支援
「会計立ち上げ」「会計基準準拠」が大事であり
『会計力を活かす』ということによって
活用されます。
来年度の予算編成はまだ終わっていませんが
来年度も同様に予算がつくと思われます。
財務指標のポイント
というところがとても参考になりました。
自治体の財政については、同じような考え方をそのままあてはめることはできませんが
(なぜなら、民間と違って「公」がしなければならないことは多岐にわたることは
誰もが承知をしていることと思います)
「まったく違うもの」という自治体側の「開き直り」もまた通用しないことですから。
世の中がどのようなしくみで動いているのか、
どのような基準があるのか、ということは
知っておかなくてはならないことが山ほどあります。
通りすがりにポスターを見てきました、という方もおられました。
それだけ、関心がある内容だと思います。
