２４回目の一般質問でした♪（１２月８日）

おはようございます。

皆さま、本日はようこそ芦屋市議会へお越しくださいました。中島かおりです。

今回もよくばってしまいました。５項目について質問を進めてまいります。

最初は、効率のよい事務執行についてです。

電力、電話等、コスト削減する取り組みを進めてはどうでしょうか、という内容です。

ＰＰＳと言われる特定規模電気事業者からの電力調達、電力の入札については、以前に質問しております。
東日本大震災の後ということもあり、多少時期的に不幸が重なり、
芦屋市においては導入がされなかった経緯がありますが、
この４年の間に、電力自由化は更に進み、また、大きな自治体だけではなく、
芦屋市より小さい規模の自治体においても電力の入札に取り組み、
コスト削減をしている自治体が増えています。
電力を取り巻く環境も変わっていますので、再度取り組みを進められては如何でしょうか。
また、電話につきましては、電話代はどれくらいになりますでしょうか。
回線はどれくらいでしょうか。
大手電話会社とのしがらみがなければ、取り組めるところからやってみられては如何でしょうか。

２つ目は、防災と組織のあり方についてです。

芦屋市避難行動　要支援者　避難支援計画（この後は、避難支援計画とよぶことにいたしますが）は、
どのように進めるのか、実際、
地域で進めるにあたってのマニュアルや指針などが必要ではないでしょうか。
その際、災害の種類、グレード、発生時間による整理が必要です。
例えば、芦屋市において今年避難勧告が出た際も、結局避難所に避難した市民は少数でしたが、
このような場合どう対応するのか。また連絡方法はどうするのか。
例えば、防災行政無線は聞こえにくい、という現状を踏まえると、
兼ねてより提案しております、ＦＭ放送の利用や、
サイレンを鳴らすのはなかなか難しいのかもしれませんが、方法を工夫し、
それを合図にする、などわかりやすい伝達方法が必要ではないでしょうか。
福祉防災マップや要配慮者援護マップ（個人情報取り扱い注意になるため、関係者のみがもつ）
のようなものも必要ではないでしょうか？すでにお考えはありますか？
平成25年６月に災害対策基本法の改正により、「地区防災計画制度」が法律に位置付けられ、
平成26年３月には、内閣府から、「地区防災計画ガイドライン」が出され、
「地区防災計画制度」は、平成26年４月から施行されています。
このことを受けて、芦屋市においても、地区防災計画に積極的に取り組んではどうか、
と昨年６月に提案し、策定の支援を行っていくとお考えをお示し頂きました。
その後、議会の他の場面においても地区防災計画への取り組みについて言及しておられますので、
進めようとしておられることと思いますが、地区防災計画について、
現状はどのように進みつつあるのでしょうか。
また、この地区防災計画と、避難支援計画と連携させていくという視点も重要ではないかと思いますが、
この点についてはどのようにお考えでしょうか。
福祉避難所との関係をお聞きします。要配慮者の方々について、
基準を設けておられます。要配慮者の方々は、福祉避難所に避難する方々と重なりますか？
避難支援計画の中で、二次避難所として福祉避難所へ移動を行いますとありますが、
誰が移動するのでしょうか。
一次から二次避難所へ移るときの手順はどのようになっているのでしょうか。
二次避難所ではなく、福祉避難所に直接行くことはできないのでしょうか。
「要配慮者のとらえ方の違いにより、その範囲に認識されず避難所生活等において問題となる人たちがいる。
現場の対応に活かされるよう、要配慮者の範囲や考え方について検討が必要」と、
国のほうで議論がありますが、本市において、基準についてこのままでよいと思われますか。
妊産婦については、自力避難が可能とありますが、福祉避難所に行くべき方々ではないのでしょうか。
福祉避難所と一般避難所の設置を分ける方法に加え、避難所内を区分し、
要配慮者のためのスペースを確保するなど避難所の設置・運営を工夫する検討も必要ではないでしょうか。
妊産婦さんが要配慮者に含まれないとしても、
この要配慮者のためのスペースにいるべき対象と考えますが、
そのような配慮をしていくことはできないでしょうか。
要配慮者の方々の避難について、芦屋市だけではなく、
近隣市との連携はどのようにお考えでしょうか。狭い市域とはいえ、
芦屋市の中でも、お隣の市と隣り合わせの町もあります。
近隣市との連携ということも考える必要があるのではないでしょうか。
現状はどのようになっていますでしょうか。
この９月の鬼怒川決壊において、
市が「川の西側へ避難を呼びかける」という情報提供をしていました。
なぜなら、東はお隣の市であるために、
そちらに逃げるという選択肢を示すことができなかったことが明らかとなり、
決壊している川の向こうに逃げられるはずがないと問題を広げてしまいました。
このことについて行政の考え方だな、と思った人も多くあったと思われます。
しかしながら、今は複合災害を視野に入れなければならない時代になっています。
芦屋市においては、鬼怒川の決壊ほどの大きな被害は想定されないかもしれません。
そして、豪雨災害のみを対象とするものではなく、
地区によりその時々の状況によっては市内で逃げるより、
お隣の市のどこかに逃げた方が安全が確保されると判断できるような状況がおきるかもしれません。
これまでの想定を超えた防災に取り組む必要があると思いますが、如何でしょうか。
個人情報の取り扱いを含めて、
地域がそこまで責任を負うことに難色を示される地域については
どのように取り組みを進めていかれるのでしょうか。
この場合、地域における、手あげ方式によって作成された名簿、情報を
優先されるということも選択肢として考えられないでしょうか。
前回の９月議会にもこの件については質問いたしましたが、
全体のゴールの設定はどのようにされていますか。
行政内においてひとつの事業をしようとするときに、期間は目安としてどれくらいですか？
１年や２年というのであれば、複数の課が横断的に取り組まれていますが、
各窓口の人を異動させないということはできないでしょうか。
人が変わると市民の皆さんとの信頼関係構築がまたいちからとなります。
無理ならば、この際、担当の部署を設置されては如何でしょうか。
そして、要配慮者支援に取り組む担当部署は、現在、防災課と、
危機管理は別の部署にわかれていますので、防災と危機管理をひとつにまとめては如何でしょうか。
危機管理監や防災監、あるいは危機管理対策室、国でいうならば担当の大臣をおく、
というイメージです。
そしてその担当部署の事務分掌に、要配慮者支援　を規定させては如何でしょうか。
都道府県や政令市だけではなく、芦屋市規模の自治体においても、
防災監や危機管理監をおいておられる自治体は増えています。
本市におきましては、東館庁舎が完成しました。
防災の拠点という冠がついており、いざというときには災害対策本部がおかれるところです。
物理的な距離も考えると、やはり防災、危機管理等をも所管する部署を立ち上げるべきかと考えます。
また東館における、いわゆる図上訓練的なものを
早急に実施していくべきと考えますがお考えは如何でしょうか。

３つ目は、市立芦屋病院の駐車場についてです。

市立芦屋病院の駐車場における減免の取り扱いについて、少し対象を広げませんかという内容です。
減免については、市立芦屋病院使用料及び手数料条例や
市立芦屋病院使用料及び手数料条例施行規程等に規定されています。
入院における減免について他の病院を調べてみますと、
入院患者本人が単身等のため、やむを得ず車で来院した時
小さな子どもの入院で、家族に付き添いをお願いして長時間・長期間駐車する時
手術日の付添家族
病院から呼び出しを受けた時
入院患者の付添許可（家族在院許可）を受けた時
などがあります。
入院患者に対する減免は、入退院時のみとなっている現行の芦屋の場合とはかなり違っています。
やみくもに対象を広げればよいということではありません。
しかし、必要な人には必要な対応をしてもよいのではないでしょうか。
利用者の方々からご意見を頂いているということも聞きますが、
この際、思い切って対象をひろげるように検討されては如何でしょうか。

４つめは、インクルーシブ教育についてです。

インクルーシブ教育について、どのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。
また、決算特別委員会の際、インクルーシブ教育について大切に進めてほしい、
と質問をさせて頂きましたが、その時の発言をどのように受け止められましたでしょうか。

最後の項目は、男女共同参画施策の現状と今後について　です。

セクシャルハラスメント、いわゆるセクハラという言葉が初めて使われてから
２０年以上が経ちますが、今なお、セクハラについては「大した問題ではない」と軽視し、
揶揄する傾向が見受けられます。
大きくはパワーの問題であり、
パワーの差により、支配、被支配の関係が形成されると考えられます。
セクハラを含むハラスメントの現状についてお聞きいたします。
セクハラについての相談件数は、どれくらいでしょうか。
またこれまでどのように解決されたのか。
それらのことから見えてきた検討課題はありますでしょうか。
セクハラに関する、方針、相談に関する指針等については、
どのように見直しをされていくのでしょうか。
「芦屋市職員の職場における心の健康づくり計画」のなかでも、
ハラスメントについてはもっと丁寧に扱ってよいのではないでしょうか。
妊娠や出産を理由にした嫌がらせ（ハラスメント）、
マタニティハラスメントについての現状はどのように把握されていますか。
このことへの指針等は作成されていますか。
一時期、新卒女子へのセクハラ面接が問題化しました。
本市では採用試験におけるハラスメントについては、
面接官をつとめられる方々への啓発、周知等はどのようにされていますでしょうか。
懲戒処分等の指針の見直しはどのように行われますでしょうか。
マタニティハラスメント等は新しい概念であり、社会問題化していることもあり、
このなかに入れていくべきではないでしょうか。
懲戒処分という状態に陥った時、性差による不利益な取り扱いは存在しないでしょうか。
例えば、きっかけはパワーの違いによる場合もあるかもしれませんし、
そうでない場合もあるでしょうが、庁内において職員同士の不適切な関係が発覚し、
「芦屋市の信用失墜」という大きな問題になった場合、
その後の処分はどのように行われますか。処分が公平公正になされるものでしょうか。
性差という意味では女性が不利な取り扱われ方をされるようなことはないでしょうか。
あるいは、雇用形態によって差が生じることはないでしょうか。
これまでにこのような事態があったかどうか、把握しておられますか。
このことへの周知等はどのようになっているのでしょうか。
スクールセクハラについて、お聞きいたします。
学校に関係するセクハラについては
「スクールセクハラ」という特別な名称がつけられていますが、
教師から子どもに対する関係性の中で生じるという一般的な捉え方があります。
「子どもの被害防止」は大変に重要ですが、
近年では子どもから教師へのセクハラが増加傾向にあるとされています。
また子ども同士の間でおきたセクハラについて、
教師がどのように関わっていくのかというように、
普通のセクハラが人権侵害、あるいは道徳的、倫理的な問題として
社会的な制裁や法による処罰がなされますが、
スクールセクハラについては、処分だけにとどまらず、
教育問題を無視できないという特殊な事情があります。
相談しても笑われて終わり、というような「二次被害」をどう防ぐかによって、
子どもへの影響は変わってきます。被害を受けた子どもが、
対応次第では、傷を背負ったまま、後々、加害者になるということも考えられるでしょう。
そこでお聞きいたします。現状はどのようになっていますでしょうか。
スクールセクハラについてどういうものであるのか、
という周知は学校関係者にされていますでしょうか。
また相談体制についてはどのように整備されていますでしょうか。
「女性の職業生活活躍」に関してお聞きいたします。
最初に、職員数と、性別による人数、割合を教えてください。
またそのうち、管理職における性別による人数、割合もあわせてお答え下さい。
女性のいない部署、男性のいない部署はありますでしょうか。
また、日本の女性独特のＭ字型曲線を描く働き方がありますが、
どのようにお考えでしょうか。現状とあわせてお考えをお聞かせ下さい。
本市では昇任は試験によりませんが、昇任試験が存在する自治体においては、
当該年齢にある男性は上司に試験を強要されるが女性はそうではない
（すなわち、男性は管理職になるべきとの周囲からの期待感があるが、女性の場合必ずしもそうではない）、
あるいは、女性は係長になることを特別なことと捉えているが、
男性はキャリア形成過程と受け止めている、というような、
自治体の職員に向けたアンケートによる調査結果をまとめた研究があります。
地方自治体において制度は平等であるにもかかわらず、
管理職に女性が少ないというのは何か起因するものがあるはずであり、
それを「見える化」しようとした内容となっています。
芦屋市において管理職に女性が少ないというのは、どういうことによるとお考えでしょうか。
可視化されない暗黙の「昇任ルート」が存在するというような、
昇任にあたり性差が影響していることはありますか。
女性の職業生活活躍に関する計画は策定していかれると考えていてよろしいでしょうか。
芦屋市男女共同参画推進条例、
第3次芦屋市男女共同参画行動計画 ウィザス・プラン、
芦屋市配偶者等からの暴力対策基本計画（芦屋市DV 対策基本計画）
と関連させて取り組むということが重要かと思います。
お考えと方向性、今後の予定をお示し下さい。
以上で、一回目の質問を終わります。ゆっくりとわかりやすいご答弁をお願いいたします。