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2016年10月28日

人口減少時代をどのように捉えるのか

人口減少社会における自治体経営
一橋大学 副学長・大学院法学研究科 教授 辻 琢也 氏

真庭市が目指すもの〜バイオマス利活用の取り組み紹介〜
岡山県真庭市 市長 太田 昇 氏

地域イノベーションを生み出す行政運営を考える  
公益財団法人全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所 教務部長 松藤 保孝 氏

受講者同士で、地域課題の有効な施策について意見交換

人口減少社会におけるこれからの行政の役割
慶応義塾大学商学部 教授 樋口 美雄 氏

「2040年までに896の自治体が消滅する」と予測した日本創生会議(増田寛也座長)、
いわゆる、増田レポート
「消滅可能性自治体」の議論が大きくクローズアップされ
少し前に全国を駆け巡りました。

日本においいては残念ながら人口減少は推計だけではなく、
目を背けることのできない予測、事実です。
しかしながら、世界を見渡せば、人口は増加するのです!
2015年、約73億人は、2050年には約97億人と推移します。

全世界を相手に考えるならば、チャンスは無数にあると考えることもできる。
ピンチをチャンスに如何に変えることができるのか。

わが町の人口を如何に減らさないような政策をとるのか。

ある先生は、女性が鍵であると力説されました。
年代別の移住希望者の割合(東京在住)によりますと、
仕事が確保されるとして、地方に移住しますか?という問いに、
男性は約二人に一人という数字ですが、
女性は三人に一人という数字です。
圏域別の転入超過数の推移や人口の事前増減や社会増減を見ても、
「女性が如何に住みやすいまちにするか」が大きな鍵になる、と。
このことは、これまで如何にこの社会が女性に焦点をあてていなかったのか、
といったことの裏返しではないでしょうか。
なるべくしてこのことになっている、と言えることを証明しているように、
聞えました。

これまで社会の在り方、「当たり前」と受け止められていたことが
本当にそうなのだろうか、ということに正面から向き合わなければならない時なのだと。
だからこそ、地域イノベーションを生み出す行政運営を考えなければならないのです。

短期的なことだけを考えた政策では、
根本的な解決にはいたらず、長期的な目でみることのできる人たちが
きっちり、しっかり、私利私欲をすてて、わがまちの未来を考える情熱が
必要とされているのです。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 21:18 | かおり通信
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