人口減少時代をどのように捉えるのか

人口減少社会における自治体経営
一橋大学　副学長・大学院法学研究科　教授　辻　琢也 氏

真庭市が目指すもの〜バイオマス利活用の取り組み紹介〜
岡山県真庭市　市長　太田　昇 氏

地域イノベーションを生み出す行政運営を考える 　
公益財団法人全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所　教務部長　松藤　保孝 氏

受講者同士で、地域課題の有効な施策について意見交換

人口減少社会におけるこれからの行政の役割
慶応義塾大学商学部　教授　樋口　美雄　氏

「2040年までに896の自治体が消滅する」と予測した日本創生会議（増田寛也座長）、
いわゆる、増田レポート
「消滅可能性自治体」の議論が大きくクローズアップされ
少し前に全国を駆け巡りました。

日本においいては残念ながら人口減少は推計だけではなく、
目を背けることのできない予測、事実です。
しかしながら、世界を見渡せば、人口は増加するのです！
２０１５年、約７３億人は、２０５０年には約９７億人と推移します。

全世界を相手に考えるならば、チャンスは無数にあると考えることもできる。
ピンチをチャンスに如何に変えることができるのか。

わが町の人口を如何に減らさないような政策をとるのか。

ある先生は、女性が鍵であると力説されました。
年代別の移住希望者の割合（東京在住）によりますと、
仕事が確保されるとして、地方に移住しますか？という問いに、
男性は約二人に一人という数字ですが、
女性は三人に一人という数字です。
圏域別の転入超過数の推移や人口の事前増減や社会増減を見ても、
「女性が如何に住みやすいまちにするか」が大きな鍵になる、と。
このことは、これまで如何にこの社会が女性に焦点をあてていなかったのか、
といったことの裏返しではないでしょうか。
なるべくしてこのことになっている、と言えることを証明しているように、
聞えました。

これまで社会の在り方、「当たり前」と受け止められていたことが
本当にそうなのだろうか、ということに正面から向き合わなければならない時なのだと。
だからこそ、地域イノベーションを生み出す行政運営を考えなければならないのです。

短期的なことだけを考えた政策では、
根本的な解決にはいたらず、長期的な目でみることのできる人たちが
きっちり、しっかり、私利私欲をすてて、わがまちの未来を考える情熱が
必要とされているのです。