災害時の被災地支援にきわめて有効であり、
熊本地震の際は外国からの支援物資として特例的に活用されました。
国内での生産・販売については
安全性の検証、基準作りが必要とされています。
被災地では衛生環境、お湯の準備等のため、粉ミルクの利用が困難になることが多いことから、
「乳児用液体ミルク」の国内解禁について、
防災士の地方議員による連絡会から、
12月22日(木)、国に陳情をしています。
芦屋市議会は本会議最終日でしたので、
中島かおりは厚生労働省に行くことは叶いませんでした。
今後推移を見守りたいと思います。
