本会議でも委員会でも言うか言わないか、で迷うことがあります。
〇か☓かを選ばなくてはならない。
どのような判断をするのかで迷うこともあります。
言うか、言わないか。
どちらにしても、「落ち込み」ます…。
ならばどちらにするべきか。するべきだったのか。
言うことを決めても、どこまでいうのか。
言わないことを決めても、「議会という場」で発言しないだけで、どう対応するのか。
嫌がられるだろうことが想像されてまで
自身が言わないといけないのか。
そのときに問いかけることは
「議員は、皆さまからの大切な税金から報酬を得ていること」
「このまちがよくなるように」と。
それだけを願って。
今日午後からは消防費の予算審査。
食糧費の4千円や筆耕翻訳料4万2千円などを
質疑するかどうか、から始まりました。
意外とすぐにお答えがないものもあったのですが。
指導救命士は、30年を目安に芦屋でも誕生するようです。
「メディカルコントロール体制の充実強化について」
調査、勉強するなかで、
『救急医療体制等のあり方に関する検討会 報告書 26年2月』
を読む機会にも恵まれました。
市民の安心・安全のために消防の皆さんは頑張ってくださっています。
ありがとうございます。
予算概要に高浜分署整備事業 5億7969万6千円の記載があり、
予算説明書のなかで確認をし、ほぼ建物の予算ということです。
28年度の同額程度の整備事業費は土地代です。
では、この高浜分署の建物の中の整備等はどうなるのか。
2月2日付で公正取引委員会から
「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について」
という通知が出ています。
ちょうど1年前になります。
地方創生加速化交付金の事業決定の時は、
HPで芦屋市の名前をどんなに探しても見つからなくて、
驚いたのと違って、
今回は、芦屋市の名前がどうぞありませんように、
と思ってその資料を見ました。
芦屋市の名前がありました。
消防救急デジタル無線ですが、国の景気対策による(国の)補正予算により
25年度の予算を前倒しして、24年度の補正予算(第4号)で3億5千万円
国から5100万円を補助金として、
補正、及び繰越明許事業としていました。
25年度6月に「財産の取得」として、議会も議決していました。
勿論、改めて議事録を読み返しましたが
どちらも所管の委員会のメンバーでしたので覚えています。
条件付き一般競争入札で、予定価格は非公表、
最低制限価格はなし
という入札について、複数の委員から質疑がありました。
芦屋市が直接談合にかかわったとは思えませんが、
どのように考えればよいのか。
談合によらず、公平公正を期さなければならない。
しかし、特殊な事情もあるであろうことをどう判断するのか。
難しいところです…。
現場の消防の方々はどのように理解しているのか。
背景には28年5月31日までに、国が示す消防救急無線のデジタル化をしなければならない
ということがありました。
しかし25年当時、デジタルとアナログが混在する期間があったのちは
アナログは廃棄する、ということでしたが、
実は1台だけ海上保安庁とのやりとりのために残っている、
ということが今日の質疑でわかりました。
芦屋市としては、談合のことをいつ把握をされたのか。
公正取引委員会からの資料によると
談合をしたとされる5社は自治体に通知しなければならない、とされています。
山中市長をのぞいて、当時の担当者、課長も部長も異動しています。
今日のご答弁から、
2月2日の前後で、調査のようなものがあったようだ、ということもわかりました。
入札における契約についても見直し、検討が今後必要とされるであろう、
ということも答えておられました。
「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令等に対する対応(案)ついて」
と、2月8日付で消防庁から通知がでているようです。
談合などにより落札価格が引き上げられて損害を生じていれば
違約金や損害賠償金の請求を行う。
国庫補助金の交付を受けた自治体が違約金等を収納した場合には、
報告書の再度の提出、金額の再度の確定、補助金の返還等行う
ということを迫られるようです。
芦屋市の消防の方には届いていたようです。
以上のようなことが必要となるようですから、
何れは議会を含めて何らかのかたちで「見える化」されてくると思われます。
談合によって、損害を被ったのではないか、
ということになると芦屋市も被害者と考えられる。
市民の税金を無駄にして!と、怒れる市民によって
住民監査請求ということになるかもしれない可能性もないわけではない。
それでも
言ってよかったのかどうか…。
そして、明日、
6年目の
3月11日がやってきます。
こちらも、つらいことです…。
