薫る風 中島かおりです。
久しぶりの総括質問で大変緊張しておりますが、
通告に従いまして
芦屋の輝く未来に向けたまちづくりを目指して
大きくは１１項目について質問をしてまいります。
１．財政について
平成２９年度予算編成方針によりますと、
概算要求段階における、歳入総額の４５９億円に対して歳出総額は５３５億円であり
長期財政収支見込みにおける基金による補てん額４１億円を加味してもなお、
３５億円の財源不足となっています。
この財源不足はどのように補てんし、乗り切られたのでしょうか。お示しください。
また予算編成方針は、長らく副市長名でしたが、
ここ３年は市長名に変更となっています。その違いは何かあるのでしょうか。
どのようなきっかけがあったのでしょうか。
平成２９年度の成長率についてはどのように見込んでおられますでしょうか。
税収の見込みについては何を根拠にして見積もられていますでしょうか。
消費税についての影響はどのようにお考えでしょうか。
芦屋市において、消費増税分が社会保障費にあてられていると
納得できるような根拠をお示しください。
固定資産台帳の整備について状況をお示し下さい。
公共施設等の適正管理、長寿命化事業等に対する財政措置として
「公共施設等適正管理推進事業債（仮称）」があります。
本市におけるお考えをお示しください。
２項目目は 子ども施策について
オール芦屋で推進する体制の構築とはどういうことでしょうか。お伺いいたします。
「市立幼稚園・保育所のあり方について」公表されましたが、
就学前カリキュラム、接続期カリキュラムについて、
いわゆるソフト面での影響は何かありますでしょうか。
JR芦屋駅南地区まちづくり基本計画においては、
『交流（出会い）の拠点（基地）機能』を持ち、
「多世代交流」「健康・文化」「情報発信」などの機能の導入を検討します。
子育て支援機能と市民交流機能の融合な
どによる多世代交流，健康や文化などをテーマとした情報
発信の拠点づくりなど，人がつながる場となるための具体
的な施設導入について検討します
とあります。
公共施設の部分での、子ども支援機能の施設等はどのようなものになるのでしょうか。
昨年秋に実施された、公立保育所、私立保育園、認定こども園利用者アンケートは
どのような背景によるものでしょうか。
この結果が、今回の「適正配置」に影響をあたえたのでしょうか。
この結果をどのように分析をし、どのように活かされたのでしょうか。
保育士さんの配置については、公立と私立でどのようになっているのでしょうか。
防犯カメラの設置率はどのようになっていますでしょうか。
子どもひとりあたりの税金の使われ方について、公立、私立、
それぞれ、積算根拠も併せてお示し下さい。
保育士の処遇についても公立、私立で違いがありますでしょうか。お示し下さい。
「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく
保育士や介護人材等の処遇改善について、具体的にはどのようになりますでしょうか。
保育士修学資金貸付等事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業について、
お考えはありますでしょうか。
子どもの貧困対策についてお聞きいたします。
「地域子どもの未来応援交付金」等を使って、
地域の実態調査・分析を進めて頂くことはできませんか。
前回の１２月議会で、まずは実態の把握をするべきである、と質問し、
他市の計画なども参考資料としてお示しし、それを部長もご覧になって方向性をお示し頂いたようですが、
次期の計画までまってはいられません。
一刻も早く、取り組みをお願いします。
また首長連合による新しい動きはその後何かありましたでしょうか。
是非、前向きに取り組んで頂きたいです。
「ひとり親家庭自立支援計画」策定について、本市でも取り組めませんか。
自立援助ホームについて、ご見解、展望についてもお伺いいたします。
「チアフル親子カフェ」という主に阪神電車がしておられる取り組みがありますが、
ＨＰなど芦屋市も何か連携できないでしょうか。
いわゆる教育機会確保法の施行について、芦屋市ではどのように考えておられますでしょうか。
「学校図書館図書整備等５か年計画」に基づく、
学校図書館の図書整備等充実させていかれるのかどうか、お考えをお聞きいたします。
３項目目は 歴史に学び、何をのこしていくのか
大きく、３つのことについて触れます。
最初は、公文書についてです。公文書については、
これまでも国などにおいてあるはずの文書がない、
いや、見つかった、といったことが後を絶たずに大きくニュースとなります。
本市においても文書の保存年限の取り扱いが変わるなど、
改めて公文書への意識を強くして頂く時期なのではないかと思います。
「歴史的文書の取扱要領」を作成して頂きましたが、
現状はどのようなものかお示し下さい。
併せて、公文書館としての機能を持つものを芦屋市として
何れは整備して頂きたいと兼ねてより提案しておりますが、
こちらについてのお考えもお示し下さい。
２つ目は、碑を含む石造品についてです。
様々な種類、大きさのものがありますが、芦屋市にはどれくらいあり、
どのように把握しておられるのでしょうか。
そして、これらの選別等価値判断、整理はどのように行われるのでしょうか。
「まちを歩いて芦屋の文化に触れられる歴史のネットワーク」と都市計画マスタープランにも触れられ、
文化振興基本計画なども同様に、芦屋のまちづくりには文化歴史の要素は欠かすことができません。
石造品を芦屋のまちづくりにいかすことはできないでしょうか。
３つ目は（公共）施設等維持管理及び景観などについてです。
何をどのように判断し、統廃合していくのか。
これまでも具体的な施設等の議論を含めて、折に触れて発言してきたところです。
少なくとも公共施設等総合管理計画や、公共施設保全計画、橋梁長寿命化修繕計画など多様な計画により、
保全、整備については計画的に進められるのでしょう。
しかしながら、建物等構造物は、いつかは寿命がきます。その時にどのように判断するのでしょうか。
例えばルナ・ホールですが、「歴史的にも、美術的にも非常に価値の高いものであり、
そのままの姿として後世に残していく」と方向性を示しておらえますが、
いくら長寿命化をはかったとしても何時かは寿命がくるものです。
芦屋のまちの中で何をどのように残していくのか。その基準をどこに持たれるのでしょうか。
お示しください。
そのためには、先に述べた計画等参考にされると思います。
公共施設保全計画については、現在一部削除して公表しておられます。
それはいつだれがどのような判断で削除されたのでしょうか。お示し下さい。
景観行政において重要な、景観重要建造物の取り組みを進める補助制度とはどのようなものでしょうか。
４項目目は、公共図書館のあり方について
施政方針に示すところの「利用者サービスの向上」とは何を示しておられるのでしょうか
今年度実施された「図書館実態調査」のなかで、
どのようなニーズを把握されたのでしょうか。公表はいつされますか。
この結果を今後どのようにいかしていかれるのでしょうか。
利用時間ですが、市民の方から多く声が寄せられる部分ですが、
開館時間の前倒しが難しければ、閉館時間の延長、閉館日を減らす、開館日の工夫など、
他にも選択肢はありますが、如何でしょうか。お考えをお聞きします。
以前、平成１８年に調査をしておられます。
その時にも利用時間についてのニーズがあり、
大原分室でもモデル的に閉館時間を延ばしていたことがあったと記憶しています。
利用時間の拡大についてご見解をお示し下さい。
また公共図書館におけるレファレンス（調査相談）は大きな使命と考えます。
この充実についてはどのような取り組みを進めておられますか。
司書は何人おれらますか。
ＨＰにおける 『市民の資料に対する要求にこたえること』
をそのまま受け取ると、一部の本に対する集中や偏りが著しいと判断された場合、
あるいは、それをどのように判断していかれますか。
時代の流れともに、市民の交流の場や集いの場になることも承知はいたしますが、
芦屋市における公共図書館としての役割を、今一度どのように考えておられるのかお示し下さい。
「図書館の自由に関する宣言」に対する見解をお伺いいたします。
５項目目は 防災・減災、災害時の対応について
災害時における高齢者福祉施設との福祉避難所の設置運営等に関する協定について
高く評価をするところです。
さて、「学校園における避難所開設及び運営マニュアル」を整備しようとしておられます。
避難所については学校園だけではないはずですが、
集会所など他の避難所についても整備していかれるのでしょうか。
地域性があることも承知をしますが、
丁寧に住民の皆さんと進めていくのがよいかと思いますが、お考えは如何でしょうか。
例えばひとつの町でも、学校に避難する方もいれば集会所に避難する方もおられると思います。
そういう意味では、ひとつの町単位で決めるのも難しいところではありますが、
この辺りの工夫はどのようにされますか？
またそういう意味では、神戸市、西宮市との境では、
各市の住民の方との連携も欠かせません。かつて芦屋市単独にこだわることなく、
市をまたいで連携することが必要であると提案いたしましたが、
その後の取り組みは進みましたでしょうか。
避難所となる、小学校、中学校の体育館については、すでに整備されている学校もありますが、
全ての学校の体育館で空調設備は整備できないものでしょうか。
Wi-Fiの整備ですが、熊本などの地震の際に証明されたように、
災害時に有効な使い方がされるような整備がなされると考えておいてよろしいでしょうか。
今後閉鎖される予定と公表された幼稚園で、指定避難所になっている園があります。
これらの代替についてはどのようにお考えでしょうか。
緊急防災・減災事業については、取り組まれる予定でいらっしゃいますでしょうか。
公園についてですが、新年度予算の新規事業で取り組まれるなど、公園の活性化を提案しておられます。
域防災の要のひとつとなる公園と、にぎわいとしての機能を両立させる工夫などの取り組みについて
お聞かせください。
６項目目は 市民と協働のまちづくりについて
「市民提案型事業補助金」 「公募型事業補助金」が新規事業として新年度予算に計上されています。
この背景と、今後、地域内分権や地域予算、というきっかけになるものなのでしょうか。お示し下さい。
「職員さんが地域に入っていく」ということについては、
これまでも折に触れて発言してまいりました。このことについては、進みましたでしょうか。
この延長として、特に新人研修のなかで市民との協働を考えることはできないでしょうか。
他自治体においては、職員研修の中で自治会等の方に講師をしてもらうということもあるように聞きます。
市民に講師をしてもらう、あるいは、自治会などの集まりに実際出かけて行き同席して、
地域の課題など共有するということも可能です。
このような取り組みを、職員研修のカリキュラムに組み込んでいくことはできないでしょうか。
７項目目は 男女共同参画施策について
男女共同参画施策については、計画の策定など２９年度は大変重要な年になると思います。
３つの計画については、ひとつにまとめる形でお願いしたいと思いますが、
どのようなものになる予定でしょうか。
次期ウィザスプランにおいては、是非、「女性リーダーの育成、支援 」を入れて頂きたいです。
また計画における数値目標ですが、女性の活躍、登用について
これまで長らく要望を強く重ねてきた部分です。
ようやくここまできたのか、という思いが強いところですが、是非、2020年３０％をこえて、
更なる高い目標に向かって頂けますでしょうか。
課長級、がなかなか難しく、これまでは主査級以上でしたが、
この際、部長級まで数値目標をたてては如何でしょうか。
また是非、女性消防吏員の数値目標を入れることを検討して頂けませんか。
配偶者暴力相談支援センターの現状についてもお伺いいたします。
ネットワーク会議の開催状況はどのようになっていますでしょうか。
相談体制の充実についてはこれまでもお願いしてきたところですが、
現場で責任を持って指揮できる係長や主査級の職員の配置をして頂くことはできませんか。
警察とも連携して被害者を救済する現場において、
人の命がかることもあり、不名誉なことで芦屋市の名がでることのないような可能性を
考えておくことも必要ではないでしょうか。相談体制の充実をお願いします。
以前に男性相談についても言及したことがありますが、
性的マイノリティの方々への相談窓口 についても考える時期ではないでしょうか。
８項目目は 人権施策について
大きく２項目についてお聞きします。
性的マイノリティの方々への取り組みについてと 権利擁護について です。
芦屋市においても性的マイノリティの方々への具体的な取り組みを求めます。
「性的マイノリティ支援のための暮しと意識に関する実態調査報告書」があります。
いわゆる、ＬＧＢＴという言葉が使われていますが、
この結果については、是非、次期ウィザスプラン策定に活かしていただきたいです。
この中で、市区町村に望むこととして、
「ＬＧＢＴの子どもたちが差別されない、また将来に希望を抱ける教育に取り組んでほしい」
「行政職員や教職員へ啓発してほしい」
「医療機関・介護施設等の職員へ啓発してほしい」
という割合が高くなっています。
一先ずは啓発を広くして頂くこと、職員研修などにも盛り込んで頂くことはできますでしょうか。
権利擁護については、
成年後見制度利用促進法の施行に伴う、芦屋市の取り組みについてお聞きいたします。
９項目目は 国民健康保険について
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」
（平成２７年法律第３１号）に基づき、
平成３０年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる、
新制度の円滑な運営に向けて、芦屋市の中で新年度はどのような取り組みがなされますでしょうか。
芦屋市で頑張っている、国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）と、
３０年度以降実施される保険者努力支援制度はどのようになるのでしょうか。
法定外繰り入れなどについてどのように変わる見込みでしょうか。お示し下さい。
「保険機能を付加する」との見解を示されたマイナンバーとの関係についても見解をお示しください。
またその際の窓口はどのようになるのでしょうか。
１０項目目は 消防について
全国的に、女性吏員の現在の担当業務については、
予防と救急が非常に多い状況であり、女性吏員が多い職域は限定的であるようです。
法令の規制にかからない限りは、女性吏員が従事できる分野には制限はないため、
今後、いかに 女性が活躍できる分野を増やしていくことができるかが課題、といわれています。
芦屋市において、消防における女性活躍について、どのような展望をお持ちでしょうか。
国においては、消防全体として、消防吏員に占める女性消防吏員の全国の比率を、平成３８年度当初までに、５％に引き上げると数値目標をかかげています。
芦屋市においては数値目標を含め、そのようなことに触られている計画がありません。
「消防本部 女性活躍推進計画」を策定して推進する姿勢を明確に打ち出しておられる市もあります。
本市においても女性活躍について推進していかれるお考えだと思いますが、
数値目標や計画策定など含め、今後の取り組みについてお考えをお聞きかせください。
消防団についてお伺いいたします。
消防団員数は全国的に減少しています。団員確保のために、
「消防団協力事業所表示制度」など、事業所との協力制度などへの取り組み、
公務員の兼職の認め・職務専念義務の免除もあることから「自治体職員へのよびかけ」
大学生の「機能別分団」の設置など、大学と連携することなどへの取り組みについて、
お考えをお聞かせ下さい。
全国的に消防団員数が減少する一方で、女性消防団員数は年々増加しています。
女性消防団員さんがいない自治体もあるなかで、
本市では国が目標とする約１割にも達している状況でとても頼もしいと思います。
総務省のＨＰを拝見しますと、女性の場合は、予防や後方支援が主で、芦屋市においても役割分担が明確になっているようですが、第一線で消火活動を行い、「いざという時に、男も女もない」と、男性同様の活動や訓練を行っている地域もあります。
芦屋市においては、男女、役割がわかれているとお聞きしますが柔軟に対応することへの、将来的な展望について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
１１ 最後は 行政改革について
２９年度からの行政改革が示されました。
基本計画の中で、
１地域社会が子どもたちを育む〔子育てしやすいまちづくり〕
②教育環境充実プロジェクト
の関係課に、環境課が抜けているのは何故でしょうか。
自然体験学習が、子どもたちの感受性を高め、生きる力を創る、とは以前より言われています。
唱歌「ふるさと」にうたわれるように故郷への愛着に繋がることに、異論の余地はありません。
環境学習は、自然環境を教材にした人間作りのための教育であることから、
環境課が名を連ねるべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
また、用地管財課もいれて、財産区の土地活用をしては如何でしょうか。
子どもたちの五感を養うのみだけではなく、
芦屋市の子どもたちに不足しがちな体力向上については、自然環境に親しむことでも養われます。
他市では、山の保育園、山の幼稚園なる事業が増えてきていることを鑑みると、
六甲山を背山に持つ芦屋市の特性を生かすことを考えられないでしょうか。
用地管財課もネットワークに入れることについてのお考えをお聞かせください。
同じく、基本計画
Ⅱ人々の笑顔が溢れる〔全世代が住みよいまちづくり〕
③
６
７
Ⅲまちの魅力を高める
⑤
１０
などについても、同様に考えられます。
芦屋市の魅力は、都会にあって自然に恵まれていること。
市民の多くが、そのことを意識し誇りに思い、多くの文化人はそのメリットで、芦屋に居住する。
景観の中には自然環境が土台として存在し、自然環境や自然景観を守る。
生物多様性の確保の視点が必要と考えます。
従って、これらの関係課にも、環境課を入れた方が良いのではないでしょうか。
お考えをお聞かせください。
以上で、一回目の質問を終わります。
ゆっくりとご丁寧なご答弁を期待します。よろしくお願いします。
兵庫県議会議員 中島かおり公式ブログ かおり通信-Official Blog-