有人国境離島法

【目的】
我が国の主権的権利を侵害する行為の発生により、
領海・排他的経済水域を管理する必要性が増大している。
また有人国境離島地域に継続的に人が居住することが、
その適切な管理に重要な役割を果たしている。
有人国境離島地域において、我が国の公的機関がその地域を保全することに積極的に関与し、
生活を希望する者が継続的に居住することが可能となる
環境整備を図るための特別の措置を講じることにより、
将来にわたって我が国の領海・排他的経済水域等を適切に保全することを目的としている。

【定義】
「有人国境離島地域」とは、現に人が居住する離島のうち、
領海の範囲を画する基線を有するもの及び
これと自然的経済的社会的観点から一帯をなす離島からなる地域をいう。

【保全】
�@国の機関の設置に努める
�A国による土地の買い取り等に努める
�B自衛隊等による港湾等の利用のために必要な措置に努める
�C外国船舶による違法行為、不法入国等の防止のための体制の強化に努める
�D広域の見地からの保全に配慮

【地域社会の維持】
�@一般旅客定期航路事業に係る運賃の低廉化
�A国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化
�B住民等の必要物資等の購入費用の負担軽減
�C雇用機会の拡充
�D漁船の操業に係る費用の助成等

日々、「国境」をあまり意識することなく暮らしていますが、
近年、日本を取り巻く環境は劇的に変わりつつあります。
そのような中で「国境」を今まで以上に意識していかなくてはならないのかもしれません。

特定有人国境離島の地域社会の維持に係る交付金
２９年度予算は５０億円（新規）

特定有人国境離島地域
１５地域・７１島
兵庫県は対象となっていないようです。

人口減少時代を迎え、
減少をとめるだけではなく、人口を増やすためには
「雇用」は欠かせません。
「夢」や「かすみ」を食べて生きてはいけません。
新規雇用をどのように生み出すのか。
創業や事業拡大のための設備投資資金や運転資金への支援によって
雇用機会の拡充をねらいます。
１５地域それぞれによる取り組みがどのような効果を生み出すのか。
見ていきたいと思います。