利休鼠

台風が近づいています。
その影響ですでに今日の予定は延期や中止となったものもあります。
そのようななか、
「中止」にならなかった演奏会に出かけてまいりました。
芦屋の議員さんではありませんか？
と声をかけられ、一瞬驚きました。

中島かおり
と認識していただいていたようで、びっくりしましたが
有り難いことだととても嬉しく思いました。

まだまだ台風の通過はこれからのようです。
芦屋市においては
１７時に自主避難所が開設されています。
シスメックスＧＣＣ（奥池南町 41-1）
岩園小学校（岩園町 23-41）
市民センター（業平町 8-24）
潮見小学校（潮見町 1-2）

皆さま、どうぞくれぐれもお気を付けください。

２９回目の一般質問でした♪（９月１３日）

皆さま　本日はようこそ芦屋市議会へお越しくださいました。
中島かおりです。
課題が山積する芦屋市政ですが、
通告に従いまして大きく、３つの項目について質問してまいります。

最初は
ガバナンスについて　です。

日本は人口減少局面に突入しており、現状の人口動態が続けば、
２０６０年には人口が約８，７００万になると予想されています。

しかし人口減少社会は、決して悲観すべきことばかりではありません。
それぞれの地域において、地域経済が安定し、
人々が快適で安心な暮らしを営んでいけるよう努力していくことが重要だと考えられます。

地域社会の持続可能性を高めるためには、
地域の総力を結集して人口減少がもたらす課題に対応する必要があり、
行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制を確立することが、
人口減少対策を的確に講じることにつながるものと考えられ、
さらに、市町村は、人口減少の進行を踏まえると、
行政サービスの持続可能な提供を行うためには、自らの業務の見直しだけでなく、
更なる工夫が求められます。

地方分権改革の進展に伴い、地方自治体の責任領域や自己決定権が拡大していることを踏まえると、
地方自治体は、人口減少社会において合意形成が困難な課題について
解決することが期待されていることから、
適切な役割分担によるガバナンスは、地方自治体に対する住民からの信頼を向上させ、
人口減少社会に的確に対応することにも資するものである。
と、第31次地方制度調査会において議論されています。

芦屋市のガバナンスについては、これまでも角度を変えて質問してまいりました。
今回も、ガバナンスのあり方について、
違った角度から質問させて頂きたく思います。よろしくお願いします。

・財政運営するときに、どのような数字を意識されておられますか。
国が求める数値以外でも内部的に芦屋市独自のものがあれば、併せてお示しください。

・財政課のＨＰの頭には、「財政の早期健全化へ！」と書かれています。
ここで市民の皆さまに向けてよびかけている「財政の早期健全化」とは
具体的にどのようにイメージすればよいのでしょうか。

・基金について、適切な数字をどのようにお考えでしょうか。

・３０年以内に７０％の確率でおきると言われている南海トラフ地震ですが、
そのことへの備えとして防災の取り組みは
これまでもできることをして頂いていることは承知をしております。
しかし、災害対応の危機管理という意味で、
予算的な数字はどれくらいを想定しておられるのでしょうか。

・不交付団体への方向性が示されています。
その場合、財政運営上、意識していく数字も変化すると思われますが、
その点はどのようにお考えでしょうか。
基金残高や、災害対応についての備えの数字はどのように変わりますでしょうか。

・臨時財政対策債については、これまでの発行額をお示し頂くとともに、
不交付団体になった際、憂慮されることではありますが、
その償還についてはどのようになるのか、お示し下さい。

・不交付団体になることによる、その他、予想される変化はありますでしょうか。

・地方創生関連について、本市における事業と予算を（整理して）お示し頂くとともに、
その事業を実施するにあたって、意識された数値があれば教えて下さい。

・公会計についてもお聞きいたします。
３方式並列という状況から、統一的な基準による公会計の整備が進んでいます。
恐らく多数の自治体が今年度中には
「固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準」により、
公表されることになるのでしょう。
本市における、台帳整備を含めた進捗状況をお聞きいたします。

・新たな分析方法はどのように考えておられますか？

・台帳整備に伴い、公共施設等の老朽化対策に対応するための財政分析指標も求められ、
公共施設等のマネジメントにも活用されることが期待されることから、
公共施設等総合管理計画への活用についても進められることと思います。

『地方公会計の活用のあり方に関する研究会報告書』に活用事例として、
京都府精華町など３団体の紹介があり、公共施設等の老朽化対策、更新需要に備える為、
適切な資産管理のための基金の創設など、
新たな課題への積極的な対応をする自治体が紹介されています。

本市において、個別計画を含めて、計画的、効率的に執行するために、
予算編成への活用、決算情報の見える化の徹底など、新たな取り組みはどのようにお考えでしょうか。

・決算情報の見える化の徹底については、市民への周知はもちろんですが、
庁内への徹底についても、公共施設等総合管理計画の関係から不可欠と思われますが、
どのように周知徹底していかれますでしょうか。

・また公会計の整備が進むと、地方財政の全面的な「見える化」として
国の財政状況で求められる数字も、増えるようです。
決算情報の見える化もはかられるなかで決算の重要性についての認識を改めてお伺いいたします。

・ガバナンスのあり方と財政指標との関係で、
部署をまたがってそれぞれの政策判断に市民としては整合性に疑問をもつような場合、
どのような指標等で判断しているのでしょうか。

政策判断がなされる際、財政指標の目標や目安はあるのでしょうか。

直近の具体例を例示しますと、
事業（都市計画道路山手線）代替用地として保有していた市有地（所在地番　東芦屋町８６番３）について、
事業中止を公表せず、地元の東芦屋まちづくり協議会にも説明しないまま、
平成２９年度に一般競争入札により売却することへ至った判断がなされた際には、
どのような財政的な数値が影響したのでしょうか。

・幼稚園・保育所の統廃合などは、施設的な面のみの判断とはいえないかもしれませんが、
ファシリティマネジメントとして、「施設白書」を作成し、
それらを現場の職員さんが住民と対話する際のツールとして中長期のスパンで判断していくことを、
かねて提案しておりました。結局、幼稚園、保育所の統廃合については、
各部署における判断ということで議会においてもその方向性を示され、実施してきておられます。
私はやはりガバナンスの統制をどのようにきかせていくのか、という点では、全ての政策に確固としたガバナンスを感じていたいと思うところです。
その点からいきますと、現状の、施設の統廃合を含む政策判断のされ方については、
不満を感じるところです。
・芦屋市における「ガバナンス」はどこが責任をもつのでしょうか。

・財務に関する事務の執行におけるリスクは、影響度が大きく発生頻度も高いこと、
地方公共団体の事務の多くは予算に基づくものであり明確かつ網羅的に捕捉できること」
でもあるといわれていることから、
内部統制に関する方針の策定は、検討していかれるのでしょうか。

・ガバナンスのあり方を考える要因がいくつかあるなかで、
事業別予算の見える化の準備はしていくべきとの考えは変わりませんが、
検討はされないのでしょうか。

大きな項目のふたつめは、
非正規という働き方について　です。

地方の厳しい財政状況が続く中、
教育、子育て、介護など多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加しているのは、
芦屋市だけではないようです。
国においては、地方公務員の臨時・非常勤職員について、
制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう、
平成２１年の「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会」報告等を踏まえ、
議論が重ねられてきました。

「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等のあり方に関する研究会」報告書
における提言や、地方自治体からの意見を踏まえて、
「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が成立しました。
一億総活躍社会の実現に向けたチャレンジとして働き方改革の取り組みが叫ばれていますが、
この働き方改革の一環としても捉えられています。
そこでお聞きいたします。

・職員の現状と法改正を受けた見通しについてお示し下さい。
・平成２６年度総務省通知を受けて、本市においては何か見直しをされてきたのでしょうか。
・本市では、「働き方改革」をどのように受け止めておられますか。

・非正規職員と正規職員との処遇の違いについてお示し下さい。

・例えば、インターネットで見ることができますが、
パート保育士募集要項によりますと、（交通費支給。ただし1ヶ月あたり限度額28,000円）とあります。
この場合、交通費について正規職員との手当の違いについてお示し下さい。

・また非正規職員が「人件費」ではなく、なぜ「物件費」なのかについてもお聞かせ下さい。

・任用制度の趣旨に沿わない運用が見られるなど、適正な任用が確保されていないことなどから、
厳格化することも明記されています。　
また「会計年度任用職員」に関する規定が設けられますが、
現在職にある方が不利益を被ることがないような運用がなされることを望むところです。
どのようにお考えですか。またどのような工夫を考えておられますか。

・また非常勤職員についても期末手当の支給が可能となりますが、
現況で対象となる方々の人数、（予算）をお示し下さい。

・法の施行期日は平成３２年４月１日となっています。
条例改正等整備が必要と思われますが、スケジュールをお示し下さい。

三つ目の項目は、
ごみ処理広域化の検討について　です。

６月議会に引き続いて取り上げます。
現在西宮市とのごみ処理広域化の検討が進んでいます。
広域化にあたっては、両市ともに、約２００億円前後の効率化がはかれると試算されています。
と６月議会で述べましたが、どうも雲行きが怪しそうです。

パイプラインや西宮市との分別や収集形態の違いなど課題は多く、
仮に建設が西宮市においてなされたとして、
それらへの対応としての中継基地、運搬することになるであろう処理方法、
費用などの検討が同時進行として必要ではないか、と６月議会で取り上げ、
中継基地のあり方や必要な経費についても検討をして頂いているところです。

しかし、どうも芦屋市側でご説明頂いていることと、
聞こえてくるところにおいて細かい部分ではかなりの温度差があるようです。

西宮市・芦屋市ごみ処理広域化の検討について、公開されている会議を傍聴するなかで、
分別については西宮市にあわせる、
積み替え等の中継基地の費用は芦屋市側の負担であるということが
まるで当たり前であるかのように話が進んでいることには、多少驚いたところです。

そこでお聞きいたします。

西宮市との話し合いの中で、分別や収集など主要要件となっていることがあるのでしょうか。

仮に、広域化が西宮市で建設予定となった場合でも、
その後芦屋市側で施設（あるいはその一部）を担うことはあるのでしょうか。
１１月に一定の方向性を示される予定とのことですが、
両市において協働処理の基本的課題を先ず解決するための話し合いをするべきではないでしょうか。
会議においては、運搬経費など２０年で計算しておられるようですが、
仮に芦屋市側に何億という効率化どころかマイナスになった場合でも、
西宮市との広域化は進めていかれるのですか。
お考えをお伺いいたします。

以上で壇上からの質問を終わります。ゆっくりとわかりやすいご答弁をお願いいたします。