11月9日(木)15:00〜15:40
都道府県会館3階全国知事会会議室
総務省自治行政局公務員部給与能率推進室より説明があったとのことです。
@スケジュール
A国の対応の考え方
B地方公共団体へのお願いの3点について
人事院勧告に基づき
一般職給与法及び退職手当法の改正案が予定されていましたが、
10月に総選挙が行われた関係もあり、
法改正が延びていました。
11月17日の閣議決定を持って
地方においても議会 手続を進めて ほしいということのようだったため
当初11月20日を告示日としていましたが、
20日になって、
総務省の別の見解が示され、
議決については法案成立後が望ましいということになったようです。
芦屋市議会においては、
支給の基準日となる12月1日に間に合わせるべく
当初11月27日に本会議、委員会審議が予定されていましたが
それでは早すぎるという判断のもと、
20日になって急きょ変更、
24日を告示日、議案説明会とし、
給与関係等については、
中日提案とすることになったようです。
元々会期は12月22日まででしたので、
その中で日程を調整するということでも可能だったようにも思うところです。
日程変更の経緯については、
ご迷惑をおかけして申し訳ありません
と全体協議会の冒頭に陳謝されました。
地方がふりまわされることだけは避けたいものです。
