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2018年01月09日

民泊

いわゆる「民泊」について
兵庫県が条例骨子案について現在パブリックコメントを募集しています。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf14/minpakujourei.html
(兵庫県HPより)

このことについて本日10時より
建設公営企業常任委員会が開かれ
所管事務調査として説明がありました。

住宅宿泊事業法の施行にかかる対応について
1 住宅宿泊事業法の施行に至る背景
近年,訪日外国人旅行者が急増する中,急速に拡大しつつある民泊について,その健
全な普及を図るため,民泊営業を実施する場合の一定のルールを定める法律(以下「民
泊新法」という。)として,平成29年6月16日に公布された。
2 民泊新法の概要
資料1「住宅宿泊事業法の概要」
※届出については平成30年3月15日から可能。(届出先は県。)
3 民泊新法と旅館業法の違い
民泊新法施行以前に民泊営業を行おうとする場合,旅館業法の簡易宿所として許可が
必要となる。本市においては,建築基準法の用途地域による建築物の用途制限に基づき,
許可対象となる用途地域は,商業地域,近隣商業地域,第1種住居地域及び第2種住居
地域に限られる。
しかしながら,民泊新法の施行日以降は,年間提供日数が180日を超えない民泊は,
用途は住宅の状態で,届出によって本市全域で営業が可能となる。
4 民泊営業に係る問題点
民泊営業に伴うトラブルは,「宿泊者による騒音等の迷惑行為」,「廃棄物の処理に関す
るルール無視」,「火災等緊急時の対処不備」,「衛生の悪化」及び「マンションにおける
セキュリティの低下」等が想定され,本市の良好な住環境の維持保全に影響がある。
5 民泊営業を制限する場合の措置
民泊新法第18条では,「都道府県及び保健所設置市は,住宅宿泊事業に起因する騒音
の発生やその他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは,合理的
に必要と認められる限度において,政令で定める基準に従い条例で定めるところにより,
区域を定めて,住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。」と規定されてい
る。
なお,都道府県が民泊新法第18条の規定に基づき条例を制定しようとする場合,規
則第14条に基づき区域内の市町村の意見聴取のための手続を行うこととされている。
2
6 現在の状況
(1) 兵庫県
民泊新法第18条の規定に基づく県条例案
「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例(仮称)」骨子案
パブリックコメント:平成29年12月25日〜平成30年1月15日
資料3「県条例案による制限図」
(2) 国
民泊新法に係る解釈及び留意事項等をとりまとめたガイドラインを平成29年12
月26日に関係する地方公共団体等へ発出した。
「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について」
(3) 芦屋市
本市としては,これまでのまちづくりの方針から,不特定多数を対象とした民泊営業
を積極的に推進する考えはなく,「住宅宿泊事業法への対応に関するプロジェクト・チ
ーム」も設置して,制限案の検討及び県との協議,施行後の運用時における関係部署(庁
内・県保健所・警察等)との連携体制に係る検討を進めている。
7 今後のスケジュール
平成30年1月15日まで 県条例案に係るパブリックコメント
以 降 県からの意見聴取,2月県議会 等

国際文化住宅都市を標榜する芦屋市においては
「厳格化」を望む声が多いのはうなずけるところです。
但し、芦屋市の規模では自ら制限することができないため
兵庫県との連携が欠かせません。

兵庫県の意見募集は1月15日(月曜日)必着となっています。
是非、お声をお寄せ下さい。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 19:07 | かおり通信
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