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2018年02月06日

第一号議案

芦屋市立幼稚園における3年保育の実施及び廃園(所)条例の
廃止を図 るための関係条例の整備に関する条例の制定について

地方自治法第74条第1項の規定により,
芦屋市立幼稚園における3年保育の実施及び廃園(所)条例の
廃止を図るための関係条例の整備に関する条例の制定請求を
平成30年1月22日付けで受理したので,
同条第3項の規定により,
意見を付けて当該請求に添えられた条例案を議会に付議する。

平成30年1月30日提出

意 見 書
芦屋市立幼稚園における3年保育の実施及び廃園(所)条例の
廃止を図るための関係条例の整備に関する条例制定の請求が,
2名の請求代表者からありましたので,
地方自治法第74条第3項の規定により,以下のとおり意見を申し述べます。
本市では,保育所ニーズが年々増加し,依然として多くの待機児童が発生しており,
その解消は喫緊の課題であります。
一方で,市立幼稚園においては,園児数が定員を大きく下回る状況が続いており,
これらの課題は,将来の少子化も見据えながら市全体で
早期に解決しなければならないことは言うまでもありません。
これらの課題を解決するため昨年2月に公表した「市立幼稚園・保育所のあり方」の計画は,
「子育て未来応援プランあしや」の方向性及び平成28年11月の学校教育審議会答申を踏まえ,
園児が減少している市立幼稚園を再編成し,その資源を有効に
活用しながら認定こども園を整備することで,永続的かつ効率的に待機児童の解消と
3歳児の教育ニーズへ対応することをその目的としています。
また,このたびの請求項目のひとつでもあります市立幼稚園での3年保育につきましては,
学校教育審議会答申の中でも,
「長い歴史の中でそれぞれの建学精神に基づいた特色ある幼児教育を展開し,
公立と共存しながら芦屋の幼児教育の一翼を担ってきた私立幼稚園が,
保護者の多様な選択肢として存在することが幼児教育の根幹をなすことからすると,
3歳児保育の実施についてはなお慎重な検討が必要である。」と示されており,
かねてからの私の考え方と一致するところです。
今後は,この「市立幼稚園・保育所のあり方」の計画を着実に進めていくことが,
将来にわたるすべての就学前の子どもたちにとって
「最善の利益」に繋がるものと考えておりますので,
このたびの直接請求の条例制定案には賛成することはできません。
平成30年1月30日
芦屋市長 山 中 健

中島かおりの議員生活において
「直接請求」というのは初めての経験です。
本会議、昨日の委員会を見ていて
中身そのものに対する見方だけではなく、
「直接請求」をどのように捉えるのか
ということについても様々な見方、捉え方があるのだと
実感し、それらを自らの中にどのように捉え、
消化するのか
戸惑いのあるところです。
但し、最も考えなければならないことは
子どもたちの笑顔を守るためにどのような選択がベターなのか。
「ベスト」がいいに決まっていますが
条件がすべて整わないなかにおいてはそれは難しいことなので
限りなくベストに近いベターを模索することが
大人の責任であるように感じています。
その方法、手段がもしかしたら立場によって多少の違いはあっても
子どもの未来を考え、芦屋のまちの未来を考えるベクトルについては
みんなが同じであると信じたいところです。

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 22:29 | かおり通信
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