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2019年06月21日

一回目の一般質問でした♪

皆さま  こんにちは。芦屋市選出の中島かおりです。
本日はお時間を頂きましてありがとうございます。
この度の改選により、兵庫県議会議員をつとめさせて頂くことになりました。
気持ちも新たに頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

県政をもっと身近に!
兵庫県政を住民の日々の暮らしの中にもっと強く感じて頂きたいとの思いから、
通告に従いまして質問を進めてまいります。

最初は、「潮芦屋地区の魅力あるまちづくり」について、お伺いいたします。

まちづくりには、その地域の人と人とのつながりであるコミュニティが欠かせません。
住民同士の信頼は、毎日の生活の中で、人とのつながりや交流において熟成され、
地域力、市民力の向上にもつながります。
そして、防犯・防災力の強化や、医療・介護などといった福祉的なつながりをも生み出していく
とも考えられます。
また、地域を活力あるものとするためには、
人と人とが行き交う拠点を作り出し、まちのにぎわい創出にもつなげなければなりません。
潮芦屋地区では、これまでの取り組みにより、
計画戸数3,000戸、計画人口8,000人に対し、現在は、2,632世帯、人口5,845人が居住し、
分譲状況も住宅用地、業務用地ともに90%を超え、
企業庁が保有する大型分譲区画としては、
潮芦屋地区の中心部にあるJゾーンとマリーナに面するGVゾーンを残すのみと聞いております。

一方で大型商業施設には空きテナントも見受けられます。
残りの区画の分譲を通じて、いかににぎわいを創出し、活性化を図っていくかが課題ではないでしょうか。
地元住民からは、特に大型商業施設に隣接するJゾーンについて、
その活用方策に期待、注目していると聞いています。
また、にぎわいの創出、災害に強いまちづくりに向け、
自治会、住民同士がつながるための場として、
例えば、防災訓練などの地域の行事にJゾーンを提供いただきたいとの希望も聞いております。
一定のルールは必要だと考えますが、ご検討いただきたいと思います。

昨年度は、潮芦屋まちびらきから20年の節目の年でもあり、
自治会、立地企業、芦屋市、県などで構成する
「潮芦屋まちびらき20周年記念事業実行委員会」が組織され、
記念事業の実施が計画されましたが、平成30年台風21号による被災を受け、
一部中止となったところです。
今年度は、この実行委員会を「潮芦屋まちづくり懇話会」と名称変更し、
引き続き、潮芦屋地域の魅力あるまちづくりに向けた検討を進めると聞いています。
この懇話会には、地元住民にも多く参画していただき、
会議のあり方を含め、住民に開かれたものにしていただきますよう、
検討をお願いしたいと考えています。
このような地元住民の期待、注目やこれまでの潮芦屋地区のまちづくりに関する取り組みを踏まえ、
潮芦屋地区Jゾーンの一時使用も含めた活用方策や、懇話会のあり方など、
魅力あるまちづくりに向けた企業庁のお考えについてお伺いいたします。

質問の第2は、「南芦屋浜の高潮対策」について、お伺いいたします。

昨年の台風21号の被害により、
南芦屋浜においても高潮に対する防潮堤嵩上げ対策を進めていただいています。
対策に向けた住民説明会をその都度開催いただき、
住民の声も聞きながら丁寧に取り組んでいただいていることに感謝いたします。
すでに今後の予定等についてもお示しいただいていますので、
計画どおり進めていただき、
何か不測の事態が生じた際にはただちに地域住民に説明していただくことをお願いいたします。

住民説明会でもお示しいただいている資料の中で、
護岸整備後の経年沈下量に加え、高潮等の自然現象に対しては、
推定による若干の不確実性が生じることを踏まえ、
南護岸、その他の護岸それぞれの余裕高を見直しておられます。

南芦屋浜の護岸については、整備当時の設計高に対し、
将来の沈下を考慮し、余裕高をプラスして整備されていました。
しかし、台風21号の被害の後に護岸の高さを測定した結果、
整備された当時よりも52センチ低くなっている箇所などが判明し、
施工当時想定していた余裕高を大きく超えて沈下していたことになります。
一方で、南芦屋浜における(近年の)測量結果からは、
沈下は「概ね収束傾向にある」ことが見て取れます。
今後の沈下に対する、余裕高として設けられた30センチを超えて沈下することは考えにくい状況です。
しかし、南芦屋浜の護岸高については、当初の設計に際しても、
同じような考え方で余裕高を決められたと思いますが、
20〜30年の年月の間に予想を超えた沈下が起こっていたことも事実です。
また、今後施工される護岸嵩上げ工事により、
護岸の重量が重くなることで、予想以上に沈下が加速することも考えられます。

県では、今年度、仮称ですが、「兵庫県高潮対策10箇年計画」を策定することとしています。
南芦屋浜だけではなく、芦屋浜の護岸についても、
10箇年計画の中で検討していただくことをお願いしたいと考えています。
昨年の経験を踏まえますと、
一刻も早く県民の命と財産を守る強靱な施設整備が進められることを期待してやみませんが、
昨年の台風21号による高潮被害を目の当たりにした住民は、今でも不安が拭い切れていません。
二度とこのような災害に見舞われないためにも、
将来の沈下を見込んだ総合的な高潮対策を進める必要があると考えますが、
当局のご所見をお伺いいたします。

また、南芦屋浜の南護岸では、台風被害の直後、
立ち入り禁止を無視して中に入り、釣りをする人たちがいました。
ビーチを含めた高潮対策が完了すれば、そこを安全に使用していただくことも重要です。
安全使用やマナーの向上について、県としてどのようにお考えになるのか、
方向性についてお伺いいたします。

さらに、昨年の高潮被害では、
六甲アイランドなどからの流出により南芦屋浜にもコンテナが漂着し、
被害がもたらされました。
一方、南海トラフ地震を想定するものですが、
尼崎西宮芦屋港港湾の事業継続計画、いわゆる「港湾BCP」があり、
浮遊物除去作業について
「近畿地方整備局神戸港湾事務所と港湾管理者、災害協定団体の役割に応じ、対応を行う」とあります。
高潮対策においても、散逸したコンテナへの対応も考えておく必要はないでしょうか。
港湾管理者間の連携を含めた対策についても併せてお伺いいたします。

質問の第3は、「きめ細かな防災・減災対策の推進」について、3点お伺いいたします。
1点目は、「地域における防災・減災対策の推進」についてです。
昨年は、ちょうど1年前に発生した6月の大阪府北部地震をはじめ、
平成30年7月豪雨、台風21号などが発生し、
また、3日前の6月18日には新潟県村上市を震源とする震度6強の地震が発生しました。
このように想定外の自然災害が頻発・激甚化している現状や、
今後、30年以内に70〜80%の確率で発生すると言われている南海トラフ地震にも備えるべく、
自助共助の仕組みを整えることは喫緊の課題です。
特に最近では、地域で暮らしておられる高齢者や障害者の方々が増加しており、
今後も更に増え続けることが見込まれます。
そのため、要配慮者支援を含め、地域における防災・減災の仕組みをどのように構築していくのか、
重要な課題であると考えます。

県では、「ひょうご安全の日推進事業」の一環として、
個別支援計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルの策定等を支援するための
「計画等策定支援専門家派遣事業」を実施しておられますが、
これらをもっと広く周知することはもとより、
地域における地区防災計画等の策定などに対して、
更にバックアップすることも重要であると考えます。
これらの計画の策定には多くの課題がありますが、
地域防災力の更なる強化のため、要配慮者への避難サポート体制の充実をはじめ、
地域の皆さんが安心して暮らせる仕組みづくりを促進していただく必要があると考えますが、
当局のご所見をお伺いいたします。

2点目は、「女性の視点による防災対策の推進」についてです。
女性も男性も働きやすい職場環境、子育て支援、育児休業の取得、
パタニティ(=父性)・ハラスメント、女性や男性、LGBTなど
属性にとらわれない方々への取り組みなど、多様な生き方・社会の実現は全世界的な課題でもあります。
そのような課題の一つに、
防災の分野にも女性の視点を取り入れていくことの重要性についてはかねてより言われており、
防災計画などにも文言だけではなく、その必要性、重要性について明記されるようになっています。
具体的には、避難所の設置や運営、リーダーに女性が参画する、
性別役割分業の見直し、といったことが言われます。
一朝一夕ですぐにできるものでもなく、
日頃からの備えがいざというときにあらわれることを考えると、
日常から女性の視点からの取組を考えておくことが重要ではないでしょうか。

さて、兵庫県においては、1.17を経験し、それを忘れない、
その教訓を次世代に語り継ぐため、
地域防災の担い手である自主防災組織等のリーダーの育成を目的として、
ひょうご防災リーダー講座を実施しておられます。
私も防災士の資格を有するとともに、三木の広域防災センターまで通い、
ひょうご防災リーダーの称号をいただいております。
この取り組みは、大変に素晴らしい内容で評価をさせていただいているところです。
一方、県では、第3次 兵庫県 男女共同参画計画である
「ひょうご男女いきいきプラン2020」を策定しておられます。
推進項目の中には、
男女共同参画の視点に立った防災体制の推進として、
「防災・減災の仕組みや組織づくりにおいて、女性自らが地域の担い手となって活躍できるよう、
人材育成と男女共同参画の視点に立った対策を推進します」とあります。
そして、数値目標の中に、「ひょうご防災リーダー講座」修了者のうち、
女性修了者数の累計は490人となっています。
ひょうご防災リーダー講座の修了者数のうち、女性の割合は年々増加しており、
すでに昨年度に数値目標を達成しているとのことですが、
そもそも、2020年に指導的地位における女性の割合を30%にする、
という国の政策でもある大目標を考慮すると、数値が低めだったのではないかとも思うところです。
目標をどこに定めるのか、というのは大変難しいこととは思いますが、
次期の計画においては、もう少し工夫をいただくか、
あるいは防災の分野における女性の参画を更に進めるための数値目標をお考えいただきたいと思います。

また、女性の視点による要配慮者や子供たちにも対応したきめ細かな防災活動の紹介のほか、
男女を問わず、その重要性を広く理解してもらうためにも、
ぜひ、ひょうご防災リーダー講座のカリキュラムに、
「女性の視点」という項目を入れることも必要ではないかと考えます。
これまで、講師の方々がエッセンスとして付け加えることはあったかもしれませんが、
カリキュラムとして、しっかり伝えることが重要だと考えます。
そこで、女性の視点にたった きめ細かな防災活動の推進に向けた取り組み状況と今後の対策について、
当局のご所見をお伺いいたします。

3点目は、「女性の視点による被災地支援のあり方」についてです。
県職員による被災地への派遣に際しても、女性職員の活動は重要な役割を担うのではないかと考えます。
ただ、女性職員の中には、被災地復興のお手伝いがしたくとも、
子供や家庭を抱えているため、
なかなか手を挙げられないと思っている職員もいらっしゃるのではないでしょうか。
被災地の多様なニーズをくみ取りながら、
自らの地域を守る防災対策と同様、
被災地を応援する際にも女性の視点を大いに役立てることが重要ではないかと考えます。
そこで、被災地に対するきめ細かな支援の重要性を踏まえ、
女性職員による応援を含めた被災地支援のあり方について、当局のご所見をお伺いいたします。

質問の第4は、「終末期医療をめぐる献眼を含めた臓器提供の意思の尊重」について、
お伺いいたします。
知事の委嘱を受けて、
病院内で医療従事者に対する臓器提供の普及啓発等を行う「院内コーディネーター」という方がおられます。
公益財団法人兵庫アイバンクコーディネーターや
兵庫県臓器移植コーディネーターの方々も研修の講師を務められ、
臓器提供等の意思確認を進めていかれようとしていることと思いますが、
まだまだ、終末期医療の中で、
ご本人並びにその家族が献眼を含めた臓器提供の意思表示を示すことは困難です。
ぜひ、兵庫県において、終末期医療のあり方の一部として、
医療機関が臓器提供の意思確認を徹底できるシステムを構築していただくことはできないものでしょうか。
ご本人やご家族の意思をもって、献眼や臓器提供がなされないということならまだしも、
提供の意思が強くあったとしても、主治医や医療機関における非協力的な姿勢によって
意思が尊重されないということが多くあるようです。
一方、平成29年度に実施された臓器移植に関する世論調査によりますと、
臓器提供に関する意思表示をしている方は12.7%で、
4年前の調査時点である平成25年度から0.1%の微増であり、横ばい状態となっています。
また、家族や親しい人と臓器提供や移植について話をしたことがないと答えた人は、
64.2%という結果が出ています。
平成22年の臓器移植法の改正に伴い、徐々に意思表示が身近になる一方で、
家族と臓器提供や移植について話をする機会が少なく、
いざというときに家族が本人の意思を尊重できない可能性もあります。
そこで、院内コーディネーターの方々による連携体制の充実も含めた、
ご本人の意思確認が尊重されるような仕組みづくりを推進していただきたいと考えますが、
当局のご所見をお伺いいたします。
また、臓器提供の意思登録システムを広く周知するための広報媒体の活用など、
県としても献眼や臓器提供に関する広報活動に、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、
併せてご所見をお伺いいたします。
posted by 中島かおり at 23:36 | かおり通信
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