経済対策の一律１０万円給付について

政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の一律１０万円給付について、
外国人を含め、住民基本台帳に記載されている人全員を対象とする方向で検討しているとのことです。
リーマン・ショック後の２００９年に景気対策として実施した「定額給付金」の仕組みをベースに、
具体的な給付方法を詰めているようです。
定額給付金の際は、市区町村から届いた申請書に振込先口座を記入した上で、
返送または窓口に提出する仕組みを設けました。
首相は今回の給付について、
感染拡大防止のため郵送とオンラインによる手続きとする考えを表明しています。

住基台帳に基づく１９年１月１日現在の日本の総人口は
１億２７４４万３５６３人。
うち外国人住民は２６６万７１９９人となっています。