職員の給与等に関する人事委員会勧告

《本年のポイント》
�@ 給与抑制措置前の公民較差〔△３円(0.00％)〕が極めて小さいことから、月例給は改定なし
�A 期末・勤勉手当（ボーナス）を引下げ（0.15月分）

改定の実施時期
令和３年12月期

人事行政における諸課題
(1) 人材の確保及び育成
ア 職員採用の強化
・「躍動する兵庫」を実現するため、新しい発想や手法、変化に対応する柔軟性と失敗をおそれず
課題に立ち向かう行動力を備えた人材を確保
・オンラインでの説明会のほか、動画コンテンツやＳＮＳによる発信、
ホームページのリニューアルなど、スマホ世代を意識した広報を強化
・採用困難職種は、対象年齢の引上げ、受験しやすい試験方式、処遇の改善等を検討
イ 中長期視点に立った人材の育成
・具体的な人材育成施策をとりまとめた新たな「人材育成基本方針」の策定が必要
ウ 女性の活躍推進
・「ひょうごアクション８」の新目標達成に向け、引き続き女性職員の職域拡大等のキャリア支援、
ライフステージに応じた研修の充実やロールモデルの情報共有等の取組が必要
(2) 能力と実績に基づく人事管理
・定年の引上げや国の制度改正にも留意しながら、人事評価制度について、
管理職のマネジメント評価、職員のやりがい向上にもつながる人材育成機能の充実等が必要
(3) 働き方改革と勤務環境の整備
ア 超過勤務の縮減及び休暇の取得促進
・新型コロナウイルス感染症対策のため多くの超過勤務が発生しており、産業医による面接指導、
ストレスチェック等により、健康障害防止に万全を期す必要
・学校では感染者が増加し、感染予防対策を講じた上での教育活動が一層求められており、
教職員の負担軽減のため、学校現場を支援する取組が必要
イ 仕事と生活の両立支援
・人事院は、育児休業の取得回数制限を緩和する意見の申出を行い、
不妊治療や育児参加休暇の拡充等を講じる。本県も適切に対応するとともに、
取得を勧奨する取組が必要
ウ 職員の健康管理
・新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、職場における感染防止対策を徹底するとともに、
職員の健康状態やメンタルヘルスへの影響等の把握に万全を期す必要
エ ハラスメント対策
・ハラスメント防止指針策定後も懲戒処分事案が発生しており、研修等を通じた指針の周知、
相談への対応など、ハラスメント防止対策の徹底が必要
(4) 高齢期の雇用及び臨時・非常勤職員の任用等
ア 高齢期の雇用
・定年の引上げは、採用から退職までの人事管理全般に影響を与えるものであり、役職定年制
や給与に関する措置等の具体的内容の検討を進め、適切に制度導入を行う必要
・高齢層職員の士気確保は非常に重要であり、これまで培ってきた能力及び経験を十分に活かし、
意欲的に働き続けられるよう、モティベーションの維持・向上に意を用いる必要
イ 臨時・非常勤職員の任用等
・国の非常勤職員における出産・育児等に係る休暇等を新設・改善する措置を踏まえ、本県も、
妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に向けた措置を検討する必要
(5) 公務員倫理の徹底
一部の職員による不祥事が依然として発生し、教員による体罰・セクハラ、
横領は増加傾向にあることから、再発防止と公務員倫理の徹底が必要

また、県の新型コロナウイルス感染症対策への協力方策として
現在協議が進められていますが、
期末手当の減額が予定されています。