議員定数等調査特別委員会
代表者会議
新型コロナウイルス感染症対策調整会議
議会運営委員会が開かれました。
新型コロナウイルス感染症にかかる本会議等の対応についてですが、
傍聴人の人数制限については解除となります。
また、期末手当の改正についても
12月定例会で改正される予定です。
国においては、
2021年度の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の引き下げを求めた
人事院勧告の実施を決めたものの、
冬のボーナス支給基準日となる12月1日までに改正法成立が間に合わないことから、
今回のボーナスには反映させず、
2022年夏のボーナスで事後的に差額分を差し引く異例の措置を講じることになるようです。
給与法改正案は例年、11月末までに審議されますが、
今年は衆議院の解散・総選挙の影響で臨時国会の召集が12月にずれ込む見通しとなりました。
これらを含む閣議決定をふまえ
総務省は24日、自治体に対し、
地方公務員についても国と同様の対応を基本とするよう求める通知を発出しています。
ということは、自治体等によっては対応がわかるのかもしれませんね。
第356回(定例)県議会提出予定議案ですが、
条例案件は3件、
その他案件は14件の予定です。
早いもので12月定例会の時期となりました。
いつも通り、気を引き締めて、定例会にのぞみます。
