政策法務研修（２４日）

２４日の本会議終了後に、大会議室にて開催されました。

講 義
「政策法務の留意点 〜解釈、地方分権、政策立案〜」
【講師】
宍戸 邦久(ししど くにひさ) 新潟大学副学長・経済科学部教授
専門：地方行財政制度
経歴：東大法学部卒。自治省(現総務省)入省。自治省財政課、
山形県市町村課長・財政課長、総務省自治大学校研究部長、
東北大学大学院法学研究科教授・公共政策大学院副院長、
内閣府地方分権改革推進室参事官等を経て、
現在、新潟大副学長・経済科学部教授。



（１）法とは
○「強要性を有する社会生活の規範」で、
「社会的支持を得ているもの」

（２）成文法
○国の法
・憲法：国の最高法規
・法律：国会が制定
憲法§41「国会は唯一の立法機関」→法の定立機能は、国会に専属
・政令：内閣が制定
・府省令：内閣府又は各省の長が制定
※ 憲法、法律、政令、府省令の順に効力は優先
○地方公共団体の法
・条例：地方公共団体が議会の議決を経て制定
・規則：地方公共団体の長や行政委員会が制定
※条例と規則の共管事項については、条例が規則に優先
（←条例は議会の議決を要するのに対し、規則は長の決裁のみで制定可）
・地方公共団体の自治立法権
憲法§94「法律の範囲内で条例を制定することができる。」
〜ここでいう「条例」には形式的意味の条例と規則を含む。
→自治立法権は、議会に専属しない。

（１）地方分権一括法による条例制定権の範囲の拡大
※地方分権一括法：地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平
成 11 年 7 月 16 日法律第 87 号） 原則平成 12 年 4 月施行

（２）義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大

（３）基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大

（４）地方分権改革後の政策法務
�@「法務」に対する伝統的なイメージ（自治体法務＝文書担当課の専管分野）
「受け身」の法務
�A地方分権改革後の法務のあり方
「攻め」の法務
＝「政策法務」

本会議最終日の午後の時間の設定でしたが、
とても興味深くきかせていただきました。

西尾勝先生
思い出しながら、時間が過ぎました。

http://nakajima-kaori.sblo.jp/article/45596432.html

http://nakajima-kaori.sblo.jp/article/59012889.html

三日間の連続講義を聞かせていただいたこともあります。
以前のブログを読み返すと、何て生意気なことを！と、
驚きながら読むこともあります…。
写真も見ると若いです(笑)

地方分権に尽力された先生は、
本年３月にお亡くなりになられました。
謹んでご冥福をお祈りいたします。