本格的に予算編成の時期を意識せざるを得ません。県として強いリーダーシップを発揮して大胆かつ的確な行政運営を期待します。

この願いを届けるため、申し入れ項目も必要かつ最小限に止めました。以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症への対応は、世界的には「ウィズコロナ」に大きく流れを変えつつある。今後とも国の方針変更に即応しながらも、感染者の重症化感染者の重症化リスクを最小限に止めるため、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる健康危機管理体制の確保に取り組むこと
・阪神県民局としての統合に向けた今後の見直しにあたっては、これまでの統合方針を踏まえ、統廃合決定時には想定の無かった「新型コロナウイルス感染症」や今後の新たな感染症危機への対応についても、この機会に取扱業務に加える必要があることの重要性を強く認識した上で、保健所等含む統廃合にかかる検討を行うこと
・公共施設のお手洗い等における、社会的弱者に対応した設備の改善を求めてきたが、バリアフリー整備基準を理由に行政の役割を回避する回答に終始している。基準を理由とするなら社会的弱者の視点に立った整備基準となるよう継続した改善基準見直しの体制を確立すること
・令和3年5月定時募集から、主に阪神間においてパートナーシップ宣誓制度による家族の多様性を公営住宅の募集に取り入れている政策を、必要に応じて県内への拡大を検討すること
・芦屋市における阪神本線立体交差化に係る取り組みについて、県・市・阪神電鉄による3者勉強会が進行している現状ではあるが、県としても早期の目的の達成に向け主体的に取り組みを進めるとともに、必要に応じ「社会基盤プログラム」への位置づけを検討されたい
・県営住宅の設置見直し等で募集停止を含む対応の変更を実施した際は、住環境の安全確保を継続して図るとともに、共益費等にその一部の負担を委ねている場合は募集停止による不足額を補填すること