
市の基本的な理念を条例としてまとめ公布すること、
行政の透明性をさらに向上させること。
長期的な視点に立った事業に取り組むこと、など
各所管別の要望事項について
市長、副市長、財政部長、課長と意見交換しました。
行財政改革調査特別委員会
平成19年度から平成23年度までの
行政改革基本計画が示され、
併せて行政改革実施計画が示されました。
8月に行政改革基本計画(素案)に関する
意見募集がありました。
http://www.city.ashiya.hyogo.jp/gyokaku/
平成15年10月に行政改革実施計画策定以来、
危機的な財政状況を克服するため、
改革に取り組み、財政再建の目途がようやく
立てられるようになったが、
なお厳しい財政状況にあり引き続き行政改革に
取り組み必要があります。
「市民の参画・協働」のもと、引き続き
財政健全化を図るとともに、
「国際文化住宅都市」として自立した発展と活性化を
促進すると基本方針にあります。
参画と協働による新しい時代への対応と財政健全化を
図ることが目的とされています。
この「参画と協働による新しい時代への対応」
ということについての認識が
行政の内部でまだ浸透できていないように感じています。
この9月議会の一般質問においても、
中島かおりはこの参画と協働に向けて
「行政のさらなる透明化」のための方策を
いくつか提案しました。
しかし、簡単なようでいて、このことは行政の世界では
難しいようです。
行政改革実施計画の中でも、「市民参画及び協働を促進する」
「積極的な情報公開・情報提供の取組ー情報提供指針に基づき
情報公開・情報提供を行なう」と
はっきり明記されているにもかかわらず、
認識と行動がちぐはぐな場面に遭遇します。
http://www.city.ashiya.hyogo.jp/jyoho/shishin.html
一年生の女性議員ならではの悩みかと思われますが、
納得することが出来ないことへのもどかしさを
大きなパワーにして、
明日へと繋げる努力が要求される日々です。
計画の具体的な内容についての調査は続きますが、
兵庫県の「新行革プラン」の第一次案が示され、
こちらの内容もかなり厳しいものになっていることから、
芦屋市への影響も見過すことができない状況です。