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2017年09月26日

本会議

10時から開かれました。

第54号議案
芦屋市立幼稚園の設置及び管理に関する条例
及び芦屋市立保育所の設 置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

内容は、朝日ヶ丘幼稚園、精道幼稚園、保育所が廃止となる内容を含むものです。

歴史ある幼稚園が「なくなる」というのは大変心を痛めるところではあります。
精道幼稚園において9月に入ってから2回開かれた「こども園」についての説明会は
10月には来年度からの募集が始まりますが、
何の疑いもなく「通える」と思っていたお母さん方にとって、
急に20人という定員枠により「抽選」という
考えもしなかった状況が生まれるかもしれない…。
沢山の不安がありました。
その方々にとっては「まったなし」であり、
現実ぶつかる問題からわが子をどのように守るのか。
それが一番大事であることはひしひしと伝わっていました。
教育委員会にも直接そのお声をぶつけ、
20人という枠を1割広げる、など
すこーしだけでも要望が伝わり、聞き届けられていました。
そのことについては、双方がwinwinの関係で評価できると思いました。
子どもたちがいつまでも笑顔でいられる芦屋のまちをめざして!
立ち止まらずに、進んでいけますように♪

その他、議員提出議案について、
提出者となりました。

議員提出議案第19号
「全国森林環境税」の創設に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第13条第2項の規定により提出します。
平成29年9月26日

提出者 芦屋市議会議員 前田 辰一
〃 山田みち子
〃 中島かおり
〃 重村啓二郎
〃 帰山 和也

(提出先) 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣

「全国森林環境税」の創設に関する意見書

我が国の地球温暖化対策については、
2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、
その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、
木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、
厳しい情勢にあるほか、
市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための
恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
このような中、政府・与党は、『平成29年度税制改正大綱』において、
「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、
個人住民税均等割の枠組みの活用を含め
都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする
森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、
具体的な仕組み等について総合的に検討し、
平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や
安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、
国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、
そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。



平成29年度税制改正大綱において、
「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、
個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて
国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設」に関し、
「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、
森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための
「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

芦 屋 市 議 会

芦屋市議会議員 中島かおりホームページへのリンク

posted by 中島かおり at 22:03 | かおり通信
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