予算特別委員会総務分科会

総務費、消防費、公債費など。

昨年末の政権交代による、国の予算編成の遅れによる影響については
本市の新年度予算に入れ込めていないものもある、と。

それは当然か、と。

その中で、

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律　により

国家公務員の人件費が、平均７．８％削減されています。

地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、
各団体において自主的かつ適切に対応するように、ということになっています。

「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（抄）（平成25年1月24日 閣議決定）
５ 各地方公共団体においては、
これまでも自主的な給与削減措置や定員削減などの行財政改革の取組が
進められてきたところであるが、一方で、東日本大震災を契機として
防災・減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け、
一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっている。

こうした地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、
平成２５年度における地方公務員の給与については、
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）に基づく
国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて
必要な措置を講ずるよう要請する。

これらを踏まえて、

平成２５年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、
地方公務員給与費が削減されることとなっています。

先週の総務委員会、今日の分科会において、芦屋市の対応について明らかになったことは、

今回のことにピンポイントとしての対応はしないで、
行財政改革に基づいて、改善をしていく。

ということです。

国家公務員行（一）の俸給月額を１００とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準

をあらわした数字にラスパイレス指数というものがあります。

今回は具体的にこられの数字を下げるということが求められており、
芦屋市はこの指数が日本一高いと公表されています。

ラスパイレス指数の出し方などに問題がないわけではないことも一定承知をしますが、

今回のことについて、対応をしないというのは大丈夫なのだろうか、と
心配をするところです。

「すぐに対応しないことによる、国からのペナルティはないのでしょうか？」
と、質問し

また
「総務省に顔向けできないのではないでしょうか？」
とまで質問してしまいましたが、
明確なお答えはありませんでした。

地方財政審議会　が

『今後目指すべき地方財政の方向と
平成２５年度の地方財政への対応についての意見』

を出しています。

その中で

地方公務員の給与のあり方

に触れています。


地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減や給与削減を実施してきた。
一方、国家公務員の給与については、東日本大震災への対処の必要性等のため、
平成２４年度及び２５年度において、一定の削減措置が講じられている。
このような中にあって、地方公務員の給与についても削減を求める意見がある。

地方公務員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則や人事委員会勧告等を踏まえ、
それぞれの地方自治体の議会で十分議論された上で、条例で定められるものである。
この問題の取扱いについては、地方の意見を十分に聞いて慎重に対応すべきである。

政府として地方公務員の給与水準について要請を行う場合にも、
このような地方公務員の給与の決定の仕組みや、
それぞれの地域の実情を踏まえたものでなければならない。
かつ、国家公務員の給与削減分は
東日本大震災の復旧・復興事業の財源に充てられていることを考慮すれば、
地方公務員の給与水準の見直しが、単に国の歳出を抑制するために行われ、
地方一般財源が削減されることは適切ではない。


今回のこのやり方について
地方六団体が反発していますし、
中島かおり自身も「適切ではない」と強く思います。
だけど…
といったところです。
先週末の総務委員会から、
つらく厳しい時間が続きました…。