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2021年06月06日

女性差別撤廃条約

国際女性の地位協会オンライン・シンポジウム
オンラインにて参加しました。

◆赤松良子名誉会長あいさつ
第1部 女性関連の最新動向を聞く 

◆第75回国連総会の動き 
堀内光子 (公財)アジア女性交流・研究フォーラム理事長

◆第65回国連女性の地位委員会報告
田中由美子 国連女性の地位委員会(CSW)日本代表、城西国際大学招聘教授

◆第76、77、78回国連女性差別撤廃委員会報告
秋月弘子 国連女性差別撤廃委員会委員、亜細亜大学教授

第2部 女性差別撤廃条約を活用する国内NGOの活動
◆JNNC、◆OP-CEDAWアクション、◆Qの会、◆JAIWR:NGO CSW65パラレルイベント オンラインワークショップ

さて、女性差別撤廃条約をご存知でしょうか。

女性(女子)に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
(Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women)
は、女性差別の撤廃を目的とする国連の定めた人権条約です。
略称は、女性(女子)差別撤廃条約です。
1979年12月18日に、第34回国連総会で採択されました。
締約国数189か国(2018年7月現在)。
日本は、1985年6月25日批准、第72番目の締約国です。

前文と30か条からなり、
政治的・経済的・社会的・文化的・市民的その他のあらゆる分野における性差別を撤廃するため、
締約国は、必要な措置をとることを義務づけられています。
この条約の特徴は、法令上だけでなく、事実上、慣行上の差別も、
条約の定める差別に含まれると規定している点です。
私人間や私的分野も含めた差別撤廃義務を締約国に課しています。
国際条約ですが、直接、私たちの権利を保障しているのです。

女性に対するジェンダー暴力を考えなければならない気運と共に、
トルコのイスタンブール条約からの脱退という、
それに対する反動もあり、ジェンダー暴力に関する新たな条約が必要なのではないか、
という議論もあるようです。
反動と進めたい方向をどのように折り合いをつけていくのか、課題である。
という報告もありました。
また、世界的にみるとまだまだ課題の多い「女性差別」ではありますが、
翻って日本の国においてもなくならない問題でもあります。
日本は政治の分野における指導的地位を占める女性の割合が低く、
世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)が2021年3月、
「The Global Gender Gap Report 2021」を公表し、
各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)を発表。
例年話題になりますが、日本の順位は156か国中120位(前回は153か国中121位)でした。
政治の分野における女性議員への差別についても顕在化しつつある、
という報告もありました。
中島かおりはその世界の当事者でもあり、その経験があります。
だからこそ、女性議員が増えない要因のひとつがここにもあると、
確信をもってこたえることができます。

芦屋市議会においては、2009年9月議会において、
議員提出議案第25号
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書の
批准を求める意見書

が採択されています。
提案し、採択に向けてこの時に頑張った経験があります。
苦労した詳細を今も記憶していますが、まだ今は言えません。
しかしこの時から10年以上が経過しますが、
まだ進んでいないことを考えると、
すでに中島かおりが議員となって10年以上経過していますが、
意味があるのだと思う部分でもあります。

若い方々からの報告にも元気を勇気を頂くとともに、
生きやすい世の中に向けて、
まだまだ頑張らないといけないことが沢山あるので
めげずに挫けず前を向いてまいります。
posted by 中島かおり at 16:56 | かおり通信
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